https://jpjj.jp/articles/residence-permit-fee-revision-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T23:21:00+09:00 外国人の在留手続の手数料、10月1日に改定　永住許可は1万円から20万円へ　在留資格の変更と在留期間の更新は一律6000円から最大7万5000円に https://jpjj.jp/articles/aogiri-komaru-activity-suspension/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T22:37:00+09:00 VTuber「栗駒こまる」が10月2日から活動休止　期間は未定、あおぎり高校運営は「契約に関わる内容」として理由を非公表 https://jpjj.jp/articles/fukushima-12-municipalities-residency-rate-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T22:21:00+09:00 原子力災害の被災12市町村、実際に住む人は双葉町4.8％・大熊町12.4％　12市町村あわせて住民票15万5347人に対し11万2897人　政府が第45回復興推進会議 https://jpjj.jp/articles/euro-area-inflation-september-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T21:06:00+09:00 ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速　エネルギーが18.8％上昇　2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ https://jpjj.jp/articles/japan-germany-citizen-protection-memorandum/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T20:06:00+09:00 日独、海外での自国民保護に協力覚書　独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた　韓国・豪州・カナダに続く4か国目 https://jpjj.jp/articles/android-mynumber-card-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T19:06:00+09:00 「Androidのマイナンバーカード」2026年10月20日に開始予定　デジタル庁が発表　本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」を追加 https://jpjj.jp/articles/driver-monitoring-system-mandate/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T18:06:00+09:00 眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化　国交省が保安基準を改正　時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報 https://jpjj.jp/articles/east-japan-september-rainfall-record-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T17:12:00+09:00 2026年9月の東日本太平洋側、降水量が平年の236％で1946年以降最多　日照時間は46％で最少　関東南部を中心に12地点で記録更新 https://jpjj.jp/articles/municipal-lithium-battery-fire-survey-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T16:08:00+09:00 リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件　前年度2万3068件の1.7倍　電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施 https://jpjj.jp/articles/music-event-crowd-safety-investigation/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T15:05:00+09:00 ライブ会場の混雑、来場者の42.6％が「気になった経験あり」　消費者安全調査委員会が経過報告　入退場時の混み具合を評価する基準は「ルール化されていない」 https://jpjj.jp/articles/labor-social-security-attorney-exam-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T14:06:00+09:00 社会保険労務士試験、合格率9.3％に上昇　前年の5.5％から倍近くに　合格者3961人は過去10年で最多 https://jpjj.jp/articles/monetary-base-september-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T13:06:00+09:00 マネタリーベース、9月は532兆8464億円で前年同月より15.2％減　2024年4月のピークから157兆円縮み2020年5月以来の低い水準　国債の買い入れは10〜12月に月2兆3000億円 https://jpjj.jp/articles/ito-shiro-retirement-2027/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T11:29:00+09:00 伊東四朗さん、90歳の誕生日で芸能活動を引退　2027年6月15日の卒寿を節目に　文化放送のラジオ「親父・熱愛」は30年で終了、最終回は6月12日 https://jpjj.jp/articles/korea-pension-contribution-rate-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T11:06:00+09:00 韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ　27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％　日本の厚生年金は18.3％で据え置き https://jpjj.jp/articles/unemployment-rate-august-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T10:06:00+09:00 完全失業率、2026年8月は2.5％　7月の2.4％から上昇　一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少　就業者は6849万人 https://jpjj.jp/articles/sme-new-business-subsidy-final-round/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T08:40:00+09:00 中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了　応募1499者のうち508者を採択　採択率は第1回の37.2％から33.9％へ　後継補助金は10月30日締切 https://jpjj.jp/articles/land-acquisition-permit-system-ldp-proposal/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T08:06:00+09:00 重要施設周辺の土地取得に「許可制」を　自民党PTが高市首相に提言　対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし　改正案を10月5日召集の臨時国会へ https://jpjj.jp/articles/japan-ghg-center-established/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T07:06:00+09:00 国立環境研究所やJAXAなど6機関、温室効果ガスの情報を集約する「日本GHGセンター」を設立　環境省や気象庁は賛同機関　2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7％減 https://jpjj.jp/articles/growth-strategy-special-account-bridge-bonds/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T06:06:00+09:00 経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ　償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達　高市首相「来年度予算から実行」　成長戦略実行計画は年末 https://jpjj.jp/articles/redistricting-council-governor-consultation/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T05:06:00+09:00 衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ　1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える　勧告期限は2027年5月 https://jpjj.jp/articles/census-2025-marital-status/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T04:06:00+09:00 15歳以上の未婚率は31.2％　2020年の29.6％から上昇　男性36.3％・女性26.4％　有配偶は286万人減って53.3％に　令和7年国勢調査 https://jpjj.jp/articles/gasoline-tax-revenue-august-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T03:06:00+09:00 揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％　ガソリン暫定税率の廃止が反映　地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差 https://jpjj.jp/articles/mumps-vaccine-routine-immunization-summary/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T02:06:00+09:00 おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」　厚労省の小委員会がとりまとめ　対象案は1歳と就学前1年の2回　令和9年度からの導入は基本方針部会が判断 https://jpjj.jp/articles/eugenics-compensation-backlog-103/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T00:25:00+09:00 旧優生保護法の補償、受付から6か月超の未決定が103件　被害者団体が認定審査会の増設を要請　国は審査時間を3時間から4時間に延長 https://jpjj.jp/articles/gennai-kumamoto-quake-provision-end/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T00:06:00+09:00 政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了　64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回　一部自治体は年度末まで延長 https://jpjj.jp/articles/medical-subsidy-online-eligibility-611/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T22:16:00+09:00 医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に　1年半前の183から3.3倍　令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み https://jpjj.jp/articles/school-lunch-hygiene-standard-hearing/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T21:20:00+09:00 学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ　「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望　文科省が9月29日にヒアリング https://jpjj.jp/articles/apn-innovation-hub-opening/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T20:20:00+09:00 総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設　大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続　回線とGPUの利用は無料 https://jpjj.jp/articles/high-frequency-trading-2026-first-half/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T19:28:00+09:00 東証の株式の新規注文、84％が高速取引　金融庁が2026年1〜6月の動向を公表　登録業者は52者で売買代金の38％を占める https://jpjj.jp/articles/boj-tankan-2026-september/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T19:06:00+09:00 日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24　6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る　中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ https://jpjj.jp/articles/regional-industry-cluster-plans-52/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T18:06:00+09:00 政府の産業クラスター計画、公表済みは52件　9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告　「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで https://jpjj.jp/articles/dpfp-leadership-election-verification-report/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T17:06:00+09:00 国民民主党の代表選、投票用紙3561件が届かず有権者の7.9％に　前回2023年の3.0％から倍以上に増える　有権者名簿の未登録は39支部4423人　党の検証委員会が報告書 https://jpjj.jp/articles/whistleblower-target-laws-510/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T16:06:00+09:00 公益通報で保護される「対象法律」が510本に　10月1日に能動的サイバー防御の中核法が加わる　こども性暴力防止法など2本の追加案も同日に意見募集 https://jpjj.jp/articles/nutrient-function-food-labeling-revision-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T13:28:02+09:00 栄養機能食品の表示ルール、10月1日に改正　亜鉛の上限は1日15ミリグラムから17ミリグラムへ　機能の文言も「必要な栄養素」から「助ける栄養素」に https://jpjj.jp/articles/premiums-act-measure-orders-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T12:25:00+09:00 景品表示法の措置命令は2025年度13件　2023年度の44件から3年で3分の1以下　2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える https://jpjj.jp/articles/riss-registrants-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T11:24:00+09:00 国家資格「情報処理安全確保支援士」の登録者総数が2万6424人に　半年前の2万6453人から29人減り、2023年以降で初めて減少　10月1日付の新規登録は756人 https://jpjj.jp/articles/sdf-candidate-system-abolished-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T09:25:00+09:00 「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止　入隊した日から自衛官に　防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる https://jpjj.jp/articles/gas-station-count-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T09:06:00+09:00 ガソリンスタンド2万6412か所、1年で597減　ピークの1994年度末6万421か所から4割台に　給油所が3か所以下の「SS過疎地」は381市町村 https://jpjj.jp/articles/housing-starts-august-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T08:06:00+09:00 新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加　季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少　年率は2025年の年間74万667戸を上回る https://jpjj.jp/articles/gbiz-id-adoption-dashboard-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T07:06:00+09:00 事業者向け共通ID「GビズID」、株式会社などの35.1％が取得　1年前は31.2％　e-Govなどの利用は直近1年で3768万回、前年は2915万回 https://jpjj.jp/articles/information-security-white-paper-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T06:06:00+09:00 「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開　全208ページ　副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」　印刷版は10月19日発行 https://jpjj.jp/articles/care-benefit-statistics-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T05:06:00+09:00 介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加　利用者は685万1600人　1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円 https://jpjj.jp/articles/cdp-food-tax-zero-pledge-review/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T04:07:00+09:00 立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論　政府案は2027年4月から2年間1％　熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」 https://jpjj.jp/articles/forest-environment-tax-transfer-2026-september/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T02:24:00+09:00 森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円　原資は1人年1000円の森林環境税　東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る https://jpjj.jp/articles/fy2027-budget-responsible-fiscal-policy/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T02:06:00+09:00 経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に　補正予算依存からの脱却を提言　令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し　長期金利は3％程度 https://jpjj.jp/articles/diet-allowance-disclosure-november-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T01:06:00+09:00 国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで　対象は2025年8月以降の5か月分　残額は公開から20日以内に返還 https://jpjj.jp/articles/average-salary-private-survey-2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T00:06:00+09:00 平均給与は487万円で5年連続増え過去最高　正社員559万円・正社員以外210万円　源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増　国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査