https://jpjj.jp/articles/meti-ukraine-uzhhorod-lviv-mission/ 日本時事新聞 ja 2026-10-08T04:33:00+09:00 経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション　企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問　2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ https://jpjj.jp/articles/procurement-estimate-data-model/ 日本時事新聞 ja 2026-10-08T02:32:00+09:00 政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準　デジタル庁がデータモデルを新設　開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正 https://jpjj.jp/articles/pesticide-accidents-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-08T01:31:00+09:00 農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少　だが被害者は36人で前年度の18人から倍増　2人が死亡 https://jpjj.jp/articles/japan-us-science-tech-agreement-indefinite/ 日本時事新聞 ja 2026-10-08T00:35:00+09:00 日米の科学技術協力協定を無期限化　1月に9か月延ばしたばかりで、期限切れの半月前に署名　知的財産の附属書も改正 https://jpjj.jp/articles/chiba-northwest-quake-five-years/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T23:31:00+09:00 10月7日は東京・足立区で震度5強を観測した日　2021年の千葉県北西部地震から5年、負傷49人　舎人ライナー脱線の再発防止工事は2028年度完了見込み https://jpjj.jp/articles/poprc22-dbdpe-flame-retardant-screening/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T21:31:00+09:00 電気製品や車に使う難燃剤DBDPE、国際規制の審査が次段階へ　ストックホルム条約の専門家委が決定　2017年に禁止されたデカBDEの代替として世界で拡大 https://jpjj.jp/articles/joint-custody-children-may-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T20:32:00+09:00 共同親権、5月は子2248人で21.5％　施行初月4月の24.7％から下がる　母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ https://jpjj.jp/articles/japan-yemen-djibouti-emergency-grant-10m/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T19:32:00+09:00 イエメンとジブチに緊急無償資金協力1,000万ドル　外務省が決定　内訳はイエメン800万・ジブチ200万、WFPなど国連4機関経由で食料と保健 https://jpjj.jp/articles/corporate-transaction-study-group-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T18:31:00+09:00 公取委と中小企業庁、「企業取引研究会」を再開　委員19人のうち15人が前回から再任　公表するのは議事録から議事要旨へ https://jpjj.jp/articles/local-digital-common-platform-third-cycle/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T17:31:00+09:00 被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に　国・地方デジタル共通基盤　61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も https://jpjj.jp/articles/yanagi-budget-remarks-resignation-demand/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T16:31:00+09:00 立憲、簗農水相の辞任要求へ　斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」　簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定 https://jpjj.jp/articles/adjusted-class-hours-system/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T15:31:00+09:00 授業時数、標準より最大15％減らせる「調整授業時数制度」を創設へ　国への申請は不要に　小5で138コマ程度　次期学習指導要領の審議まとめ https://jpjj.jp/articles/real-wages-august-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T14:31:00+09:00 実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス　伸びは7月の2.0％から縮小　現金給与総額は31万1364円で3.8％増 https://jpjj.jp/articles/siberia-internment-deaths-identified-september-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T13:33:00+09:00 シベリア抑留などで死亡した12人の身元を新たに特定　厚生労働省が2026年9月分を公表　旧ソ連側提供の名簿5万8386人のうち特定済みは4万2318人 https://jpjj.jp/articles/redistricting-governor-consultation-criteria/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T12:31:00+09:00 衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定　改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人　2月の総選挙の有権者数も考慮 https://jpjj.jp/articles/public-assistance-recipients-2026-july/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T11:31:00+09:00 生活保護の受給者196万9655人、1年で2万438人減　2026年7月分　受給世帯は10年前と同水準で、単身の高齢者世帯が51.6％ https://jpjj.jp/articles/kadena-tsuiki-training-transfer/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T10:36:00+09:00 嘉手納の米軍機、10月19日から築城基地へ訓練移転　築城への移転は12回目　日米合同委員会が土地約2万9000平方メートルの限定使用を9月17日に承認 https://jpjj.jp/articles/ai-safety-eval-education-geoai-swg/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T09:35:00+09:00 AIセーフティ評価に教育とジオAIを追加、6部会体制へ　政府のAI安全機関が方針を改訂　学校の生成AIは情緒的依存や「メタ認知的怠惰」をリスクに列挙 https://jpjj.jp/articles/tanada-opinion-survey-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T08:35:00+09:00 「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％　認定から4年半で10倍近い差　内閣府の世論調査　指定棚田地域は42道府県751地域 https://jpjj.jp/articles/rakuten-drive-unauthorized-access/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T06:34:00+09:00 楽天ドライブに不正アクセス　写真や文書など保存データが1万5382アカウント分で閲覧　1月29日から9月17日までの231日間　7月末の告知は「確認されておりません」 https://jpjj.jp/articles/reserve-fund-kubiaka-beetle-control/ 日本時事新聞 ja 2026-10-07T06:32:00+09:00 予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除　10月6日に閣議決定　環境省27億円・農水省5億円　被害は22都府県・300超の市町村へ https://jpjj.jp/articles/civil-servant-ethics-report-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-06T18:31:00+09:00 国家公務員の贈与等報告書は令和7年度2万6556件　前年度から1480件増え、86.3％が飲食の提供　倫理法違反の懲戒処分は3件3名 https://jpjj.jp/articles/special-deficit-bonds-fy2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-06T10:31:00+09:00 首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは　財政法が原則禁じる赤字国債　2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円　発行には5年ごとの特例法が要る https://jpjj.jp/articles/komeito-okamoto-new-leader/ 日本時事新聞 ja 2026-10-06T06:39:00+09:00 公明党の新代表に岡本三成氏　第18回全国大会で選出　比例のみの定数削減は「断じて容認できません」　政府の食料品1％案は「あまりに非効率」