https://jpjj.jp/articles/eugenics-compensation-backlog-103/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T00:25:00+09:00 旧優生保護法の補償、受付から6か月超の未決定が103件　被害者団体が認定審査会の増設を要請　国は審査時間を3時間から4時間に延長 https://jpjj.jp/articles/gennai-kumamoto-quake-provision-end/ 日本時事新聞 ja 2026-10-02T00:06:00+09:00 政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了　64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回　一部自治体は年度末まで延長 https://jpjj.jp/articles/medical-subsidy-online-eligibility-611/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T22:16:00+09:00 医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に　1年半前の183から3.3倍　令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み https://jpjj.jp/articles/school-lunch-hygiene-standard-hearing/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T21:20:00+09:00 学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ　「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望　文科省が9月29日にヒアリング https://jpjj.jp/articles/apn-innovation-hub-opening/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T20:20:00+09:00 総務省、光だけでつなぐ通信網の検証拠点を10月5日に開設　大手町・新宿・横須賀を約230キロの環状網で接続　回線とGPUの利用は無料 https://jpjj.jp/articles/high-frequency-trading-2026-first-half/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T19:28:00+09:00 東証の株式の新規注文、84％が高速取引　金融庁が2026年1〜6月の動向を公表　登録業者は52者で売買代金の38％を占める https://jpjj.jp/articles/boj-tankan-2026-september/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T19:06:00+09:00 日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24　6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る　中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ https://jpjj.jp/articles/regional-industry-cluster-plans-52/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T18:06:00+09:00 政府の産業クラスター計画、公表済みは52件　9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告　「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで https://jpjj.jp/articles/dpfp-leadership-election-verification-report/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T17:06:00+09:00 国民民主党の代表選、投票用紙3561件が届かず有権者の7.9％に　前回2023年の3.0％から倍以上に増える　有権者名簿の未登録は39支部4423人　党の検証委員会が報告書 https://jpjj.jp/articles/whistleblower-target-laws-510/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T16:06:00+09:00 公益通報で保護される「対象法律」が510本に　10月1日に能動的サイバー防御の中核法が加わる　こども性暴力防止法など2本の追加案も同日に意見募集 https://jpjj.jp/articles/nutrient-function-food-labeling-revision-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T13:28:02+09:00 栄養機能食品の表示ルール、10月1日に改正　亜鉛の上限は1日15ミリグラムから17ミリグラムへ　機能の文言も「必要な栄養素」から「助ける栄養素」に https://jpjj.jp/articles/premiums-act-measure-orders-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T12:25:00+09:00 景品表示法の措置命令は2025年度13件　2023年度の44件から3年で3分の1以下　2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える https://jpjj.jp/articles/riss-registrants-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T11:24:00+09:00 国家資格「情報処理安全確保支援士」の登録者総数が2万6424人に　半年前の2万6453人から29人減り、2023年以降で初めて減少　10月1日付の新規登録は756人 https://jpjj.jp/articles/sdf-candidate-system-abolished-october-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T09:25:00+09:00 「自衛官候補生」制度が10月1日に廃止　入隊した日から自衛官に　防衛省の定員外だった約3か月の身分がなくなる https://jpjj.jp/articles/gas-station-count-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T09:06:00+09:00 ガソリンスタンド2万6412か所、1年で597減　ピークの1994年度末6万421か所から4割台に　給油所が3か所以下の「SS過疎地」は381市町村 https://jpjj.jp/articles/housing-starts-august-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T08:06:00+09:00 新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加　季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少　年率は2025年の年間74万667戸を上回る https://jpjj.jp/articles/gbiz-id-adoption-dashboard-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T07:06:00+09:00 事業者向け共通ID「GビズID」、株式会社などの35.1％が取得　1年前は31.2％　e-Govなどの利用は直近1年で3768万回、前年は2915万回 https://jpjj.jp/articles/information-security-white-paper-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T06:06:00+09:00 「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開　全208ページ　副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」　印刷版は10月19日発行 https://jpjj.jp/articles/care-benefit-statistics-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T05:06:00+09:00 介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加　利用者は685万1600人　1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円 https://jpjj.jp/articles/cdp-food-tax-zero-pledge-review/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T04:07:00+09:00 立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論　政府案は2027年4月から2年間1％　熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」 https://jpjj.jp/articles/forest-environment-tax-transfer-2026-september/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T02:24:00+09:00 森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円　原資は1人年1000円の森林環境税　東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る https://jpjj.jp/articles/fy2027-budget-responsible-fiscal-policy/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T02:06:00+09:00 経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に　補正予算依存からの脱却を提言　令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し　長期金利は3％程度 https://jpjj.jp/articles/diet-allowance-disclosure-november-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T01:06:00+09:00 国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで　対象は2025年8月以降の5か月分　残額は公開から20日以内に返還 https://jpjj.jp/articles/average-salary-private-survey-2025/ 日本時事新聞 ja 2026-10-01T00:06:00+09:00 平均給与は487万円で5年連続増え過去最高　正社員559万円・正社員以外210万円　源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増　国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査 https://jpjj.jp/articles/fixed-capital-stock-2026q2/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T23:06:00+09:00 日本の固定資本ストックは2077.9兆円　民間住宅は48期連続で減りピークから37.8兆円目減り　企業設備は852.2兆円で50期連続プラス https://jpjj.jp/articles/universal-service-number-price-2027/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T22:06:00+09:00 電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き　補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少 https://jpjj.jp/articles/electronic-medical-record-dashboard-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T21:06:00+09:00 電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開　2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％　診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％まで https://jpjj.jp/articles/npa-private-leave-survey-2025/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T20:06:00+09:00 休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％　ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給　人事院の民間企業調査 https://jpjj.jp/articles/accommodation-tax-four-new-municipalities/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T19:06:00+09:00 宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設　総務相が9月30日に同意　2027年1月から順次　条例化は全国67団体に https://jpjj.jp/articles/japan-total-population-september-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T18:06:00+09:00 日本の総人口は1億2265万人　2026年9月1日現在の概算値で1年前より54万人減　2016年からの9年間で382万人減った　日本人人口は569万人減 https://jpjj.jp/articles/real-wages-july-2026-final/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T17:06:00+09:00 実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス　2025年は12か月すべてマイナスだった　現金給与総額は43万4507円 https://jpjj.jp/articles/internet-usage-rate-2025-survey/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T16:06:00+09:00 日本のインターネット利用率は85.7％　80歳以上は4年で27.6％から37.1％に上昇、6〜12歳は84.7％から80.1％へ低下　世帯のスマートフォン保有91.8％がテレビ90.1％を上回る https://jpjj.jp/articles/life-expectancy-2025-abridged-life-table/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T15:06:00+09:00 日本人の平均寿命は男81.35年・女87.33年　前年から男0.25年・女0.20年延びる　女は世界1位、男は7位　令和7年簡易生命表 https://jpjj.jp/articles/wang-yi-iwaya-taiwan-remarks/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T14:06:00+09:00 中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求　日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見　高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している https://jpjj.jp/articles/contingency-fund-use-september-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T13:06:00+09:00 予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定　食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円　残額は7171億円 https://jpjj.jp/articles/relative-poverty-rate-2025-survey/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T11:17:00+09:00 相対的貧困率15.0％　2021年の15.4％から低下　子どもの貧困率は11.0％　貧困線は年138万円　2025年国民生活基礎調査 https://jpjj.jp/articles/local-public-enterprise-settlement-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T11:07:00+09:00 地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字　病院事業は515事業・76.0％が赤字　水道の黒字事業は77.8％から74.5％へ https://jpjj.jp/articles/foster-care-placement-rate-2026/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T09:06:00+09:00 里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3％　10年前の16.5％から上昇　登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯 https://jpjj.jp/articles/support-payment-schedule-2029/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T08:32:00+09:00 「就業者負担軽減支援金」の支給は年1回　2029年度だけ4月と秋の2回に分けて半年分ずつ　費用の負担割合は年末までに国と地方で協議 https://jpjj.jp/articles/eplus-refund-system-data-breach/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T08:06:00+09:00 チケットのイープラス、払戻し情報1463件が漏えい　うち751件は振込先の銀行口座　侵入から遮断まで4日 https://jpjj.jp/articles/trade-settlement-stablecoin-pip/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T07:06:00+09:00 貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定　メガバンク3行とトレードワルツなど6社　紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める https://jpjj.jp/articles/labor-white-paper-2026-ai-training/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T06:06:00+09:00 AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分　令和8年版労働経済白書　実質賃金は4年連続で減少 https://jpjj.jp/articles/employment-subsidy-fraud-debt-audit/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T05:07:00+09:00 コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円　62億円から5年で約12倍に　うち104億円は督促状も送られていなかった https://jpjj.jp/articles/local-finance-settlement-fy2025/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T04:06:00+09:00 都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化　市町村は93.8％から93.3％へ改善　総務省の令和7年度決算速報　財政再生団体は夕張市だけ https://jpjj.jp/articles/niigata-credit-unions-merger-fund-grant/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T03:08:00+09:00 新潟縣信用組合と興栄信用組合の合併計画、金融庁が認定　11月24日を目処に合併　初期費用9億1607万円のうち4億1639万円を預金保険機構が交付 https://jpjj.jp/articles/extraordinary-diet-session-october-5/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T02:06:00+09:00 臨時国会は10月5日召集　9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布　衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点 https://jpjj.jp/articles/toyama-census-population-padding/ 日本時事新聞 ja 2026-09-30T01:06:00+09:00 国勢調査の人口を水増しした疑い、総務省が富山市職員を統計法違反で告発　調査員が「居住実態なし」と抹消した世帯を根拠なく戻す