タグ: サイバー攻撃
- テクノロジー
政府、サイバー被害の相談先と注意喚起を1ページに 個人・事業者の別を明示
内閣官房の国家サイバー統括室は10月30日、関係省庁・機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。窓口6件、注意喚起11件を載せ、それぞれ個人向けか事業者向けかを示した。10月26日の関係閣僚会議で首相が指示した「対象を明確にした情報発信」を受けた措置。
- テクノロジー
GMO熊谷代表の報酬30%減 不正アクセスで役員4人、経営責任は検証後に再検討
GMOインターネットグループは11月2日、子会社GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、熊谷正寿代表の月額報酬を3か月間30%減らすなど、役員4人の報酬減額を取締役会で決めたと発表した。12月支給分から実施する。今回の減額は「現時点における評価」に基づくもので、発生前の経緯を検証したうえで経営責任のあり方を改めて検討するとした。
- 暮らし
個人情報流出の相談先、官邸が8窓口を一覧に まず188、犯罪の心配は#9110
政府は10月30日、首相官邸のウェブサイトに「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」と題するページを設け、流出の被害や二次被害に不安を持つ人向けの相談窓口8つを一覧にした。まずは消費者ホットライン「188」、犯罪被害の心配は警察相談専用電話「#9110」、金融機関やクレジットカードの情報流出は金融庁と日本クレジット協会の窓口へ、と被害の種類ごとに連絡先を示している。電話の多くは平日の日中に限られる。
- テクノロジー
個人情報保護委、安全管理の「手法の例示」に多要素認証など追加へ 意見募集を開始
個人情報保護委員会は10月28日の委員会で、事業者が講じる安全管理措置の「手法の例示」に多要素認証や特権アカウントの限定、ゼロトラストの考え方などを加えるガイドライン改正案をまとめ、29日から11月27日まで意見を募集している。大量の個人データが漏れる不正アクセスが続いていることから、当初2027年4月としていた施行を前倒しする。
- テクノロジー
GMO不正アクセス、犯人特定の有力情報を警察に提出へ 懸賞金への情報428件
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、親会社のGMOインターネットグループは10月29日、グループのホワイトハッカーチームが犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、警察などに提出すると発表した。懸賞金サイトに寄せられた情報は30日午後6時時点で累計428件。30日には一律5000円の見舞金と代替サービスについて、契約者への直接の連絡を始めた。
- 政治
外務省に不正アクセス、氏名やメールアドレス約3600件漏えいの可能性 7月に検知
外務省は10月30日、外部とやり取りできる省内ネットワークが不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の人の情報。不正アクセスは7月27日に検知し、遮断した。機密性の高い情報を扱う閉域網や、旅券を扱う領事システムは対象外としている。
- テクノロジー
GMO不正アクセス、犯人が顧客情報を公開 特別見舞金は上限300万円、懸賞金100万ドル
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、犯人とみられる者が10月27日、顧客に関する情報と称するものを公開した。同社は公開が確認された顧客に情報の区分ごとの特別お見舞金(1公開につき上限300万円)を払うと発表。グループは総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設け、28日の受け付け開始から6時間で113件の情報が寄せられた。
- テクノロジー
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」不正アクセスの経緯と補償 見舞金5000円、再開は未定
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、サーバー内の取引口座のログイン情報などが持ち出された。同社は全利用者に一律5000円の見舞金を払い、不正取引の実損を補償する。攻撃者とみられる者から約80億円を要求されたが応じない。28日夕の第14報までに、預かった端末からマルウェアは見つかっておらず、サービスの再開時期は示されていない。
- テクノロジー
JPCERT/CC、AI侵入試験ツールを悪用した攻撃を追加 相次ぐ不正アクセスの注意喚起
JPCERT/CCは10月23日、国内組織で相次ぐ不正アクセスへの注意喚起を更新し、AIを使った侵入試験(ペネトレーションテスト)の基盤「Cairn」などを悪用した攻撃の試行を5つ目の類型に加えた。公開されたWebアプリケーションの脆弱性を探って悪用を試み、ソフト更新を配るWSUSサーバーも狙っていた。攻撃元とみられるIPアドレス9件を公表し、接続記録の点検を求めている。
- AI
自民党AI・デジタル社会推進本部が初会合 AI使ったサイバー攻撃でアンソロピック幹部から聴取
自民党のAI・デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)は10月13日に初会合を開き、米AI開発企業アンソロピック(Anthropic)の共同創業者ジャック・クラーク氏から、AIを用いたサイバー攻撃について聞き取りを行った。平井氏は最近のサイバー攻撃でAIが使われている可能性が極めて高いと指摘した。出席議員からは、同社と政府の国家サイバー統括室やAIセーフティ・インスティテュート(AISI)との連携強化を求める意見が出た。