テクノロジーのニュース
- テクノロジー
シャープ、フラッグシップ「AQUOS R11」発売 SNS投稿の文字を自動で隠す新機能 ピーク3,600nitのIGZO有機EL
シャープは、フラッグシップスマートフォン「AQUOS R11」のSIMフリーモデル（型番SH-M35）を7月9日以降、順次発売した。写真に写り込んだ標識や看板の文字を撮影時に自動でマスキングする新機能「プライバシーセーフ」を搭載し、SNS投稿時の意図しない情報漏れを抑える。画面はピーク輝度3,600nitのPro IGZO有機EL、心臓部はSnapdragon 8s Gen 4で、AQUOS R10からCPUで約13％、GPUで約40％性能を高めた。カメラはライカ監修のトリプル構成。国内ではNTTドコモ、ソフトバンクも取り扱う。
- テクノロジー
三菱自動車、国産人型ロボットを量産へ 東大発Highlandersと基本合意 京都工場で2027年生産開始
三菱自動車工業は7月9日、東京大学発のロボットスタートアップ「Highlanders（ハイランダーズ）」と、人型ロボット（ヒューマノイド）の共同開発・量産化に関する基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車の京都製作所京都工場の遊休建屋を活用し、2027年の早い時期に生産開始を検討する。加藤隆雄社長兼CEOは同日の共同記者会見で、量産開始後に月1000台規模の生産体制を目指す考えを示した。量産の対象はHighlandersが開発した人型ロボット「N」で、まず自社工場に導入し、将来は外部への販売も視野に入れる。国内の生産現場が抱える人手不足への対応が狙いで、自動車大手が国産ヒューマノイドの量産に踏み込む動きとなる。
- テクノロジー
ソニー、レンズ一体型カメラ「RX10 V」発表 24-600mmを1台で 9年ぶり新モデル、7月31日発売
ソニーは7月9日、レンズ一体型デジタルカメラ「RX10 V」（型番DSC-RX10M5）を発表した。24-600mm相当（光学25倍）のズームレンズを一体化し、レンズ交換なしで広角から超望遠までこの1台でまかなえる。AIによる被写体認識AFや最高約30コマ/秒のブラックアウトフリー連写、4K120p動画に対応した。市場推定価格は税込36万円前後で、7月16日午前10時に予約を受け付け、7月31日に発売する。高倍率一体型のRX10シリーズとしては、2017年発売の「RX10 IV」以来およそ9年ぶりの新モデルで、第5世代にあたる。
- テクノロジー
デジタル庁、医療DXの進み具合を「見える化」 マイナ保険証や電子処方箋など5分野を公開
デジタル庁は7月7日、医療分野のデジタル化（医療DX）の進み具合をまとめて見られる「ダッシュボード」を公開した。厚生労働省と連携し、マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、マイナポータルでの健康情報の閲覧、自治体の手続きデジタル化など5分野について、普及や利用の状況を主要な指標で示す。電子カルテの共有については今後追加する。医療DXは、病院や薬局に散らばる患者の情報を電子化してつなぎ、重複した検査や投薬を防いだり、救急や災害時に必要な情報をすぐ確認できるようにしたりする取り組みだ。デジタル庁は「進捗やメリットを国民に身近に感じてもらう」ためとしており、政策の効果をデータで公開して検証できるようにする狙いがある。
- テクノロジー
総務省、デジタル基盤の海外展開へ地方・新興企業9件を採択 「信頼できるインフラ」で経済安保も
総務省は7月8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度『ローカル・スタートアップ枠』で、応募73件のうち9件を採択したと発表した。通信網やデータセンターといったICT基盤、それを使ったサービスを海外へ売り込む地方企業やスタートアップを国が後押しする枠組みで、案件の発掘から受注までを支援する。対象は東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の地方ICT企業か、東京都内の設立15年以内のスタートアップ。中国製など安全保障上の懸念がある機器に頼らない『信頼できる』基盤を同志国と広げる狙いがあり、経済安全保障の色合いも濃い。7月10日から31日まで二次公募も行う。
- テクノロジー
総務省、自治体のAI活用へ研究会を設置 深刻な人手不足に対応、「AXの在り方」検討へ
総務省は7月7日、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を立ち上げると発表した。地方自治体で人手不足が深刻になるなか、急速に進歩するAIなどのデジタル技術を、行政の仕事にどう生かすかを検討する。生成AIの普及で、書類作成や住民からの問い合わせ対応といった定型的な業務を効率化できる可能性が広がっており、その適切な活用の在り方を専門家らが話し合う。研究会は原則非公開で、終了後に議事の概要と配布資料を公開する。所管は総務省自治行政局市町村課行政経営支援室。人口減少で自治体の職員確保が年々難しくなるなか、AIを行政サービス維持の切り札にできるかが問われる。
- テクノロジー
核融合発電の初号機、建設へ一歩 Helical Fusionと安藤ハザマが提携 2030年代の運転めざす
核融合発電の実用化をめざすスタートアップのHelical Fusion（ヘリカルフュージョン）と、大手建設会社の安藤ハザマが資本業務提携を結んだ。安藤ハザマは、同社が進める「ヘリックス計画」の公式パートナーとなり、発電初号機「Helix KANATA（ヘリックス カナタ）」の建設に向けた基本合意書を締結した。運転開始は2030年代を目標とする。核融合は「地上に太陽をつくる」とも呼ばれる次世代の発電技術で、研究段階から、実際に発電所を建てる実用化・産業化の段階へと進もうとしている。
- テクノロジー
人型ロボットの「データ工場」拡張 米アプトロニック、集めた作業データでグーグルのAIを鍛える
米ロボット企業アプトロニックが、人型（ヒューマノイド）ロボット「Apollo（アポロ）2」を大量に働かせ、実際の作業データを集める拠点「ロボット・パーク」を拡張した。米テキサス州オースティンの施設は約8400平方メートルに広がり、ロボットが物流や製造、小売などの作業を繰り返しこなしながら、質の高い学習データを生み出す。集めたデータは、グーグル・ディープマインドのロボット向けAI「Gemini（ジェミニ）Robotics」の開発に使われる。人型ロボットを賢くするための『データ集め』の競争が加速している。
- テクノロジー
NTT、全国8拠点のGPUを光でつなぐ実証環境 「1つの巨大な計算資源」に AIのGPU不足に対応
NTTドコモビジネスは7月6日、次世代の光通信基盤「IOWN（アイオン）」のAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）を使い、全国8拠点のデータセンターに分散したGPU（画像処理半導体）を、あたかも1つの巨大な計算資源のように使える実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を始めたと発表した。札幌・金沢・福岡・大阪と首都圏の4か所を、100ギガビット級の低遅延・大容量の光回線で結ぶ。生成AIの普及でGPUの需要が急増し、電力や設置場所の制約が課題となるなか、GPUを各地に分けて光でつなぐことで制約を和らげる狙いがある。
- テクノロジー
Teams、会議中にAIをオフにできる新機能 Copilotや議事録、7月導入 プライバシー懸念に対応
米マイクロソフトは、ビジネス向けチャット・会議ツール「Microsoft Teams」で、会議中に使われるAI機能を、参加者が途中で個別にオン・オフできる切り替え機能を導入する。対象は、会議を要約したり質問に答えたりする「Copilot」、議事録や録画をまとめる「Recap」、先回りして議論を整理する「Facilitator」の3つ。7月上旬から段階的に配信し、7月末までに一般提供する予定だ。会議での発言が常にAIに記録・要約されることへのプライバシー上の懸念に応えたもので、必要なときだけAIを使う運用がしやすくなる。