テクノロジーのニュース
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崩落現場や建物内部の情報収集技術、消防と企業が福島で検証へ 熊本地震で屋内ドローン活用
総務省消防庁は、崩落現場や建物の内部で情報を集める技術を、企業と消防機関が共同で試す「最新技術活用検証会」を10月15、16日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で開く。7月の令和8年熊本地震で、崩落した大規模商業施設の情報収集に屋内を飛べるドローンが使われたことを踏まえた。災害現場を模したフィールドで有効性と実用性を確かめ、関係機関で意見を交わす。
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相次ぐ情報漏えい、原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」 NICTが特定
情報通信研究機構（NICT）は10月13日、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして、公開されているAndroidアプリを解析し、接続先のサーバを狙い撃ちする攻撃手法を特定したと発表した。「A2B攻撃」と名付け、アプリを公開する事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種の対策を求めた。総務省も同日、事業者に対策の徹底を呼びかけた。
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海底ケーブルの陸揚げ、房総・志摩以外へ 総務省基金が苫小牧・和歌山・阿南の4社を採択
総務省は10月9日、国際海底ケーブルの本線から枝分かれさせる「分岐支線・分岐装置」の設置などを助成する事業で、ソフトバンク（北海道苫小牧市）、アイ・ピー・エスと子会社のアイ・ピー・エス・プロ（和歌山市・和歌山市沖）、四国電力（徳島県阿南市・阿南市沖）の4社を採択したと発表した。財源は2025年度補正予算の400億円。陸揚げ地点が房総・志摩に集中している状態を災害時の弱点とみて、それ以外の地域への分散を後押しする。
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列車制御の無線、新方式を技適の対象に 総務省の委員会が意見12件への考え方を公表
総務省は10月9日、情報通信審議会の陸上無線通信委員会がまとめた「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」の報告案について、意見募集の結果を公表した。伝送容量を2倍にした新しい変調方式は現在、無線局ごとに個別の免許が必要で、技術基準適合証明（技適）の対象にして導入を進めやすくする。提出された意見は12件で、うち4件を踏まえて報告案を修正した。
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Cookieの外部送信ルール、アプリの無いサイトは遵守率43.2％ 総務省WGが雛形と定期調査を提言
総務省の利用者情報に関するワーキンググループは10月9日、ウェブサイトがCookieなどで利用者の情報を外部に送る際のルール「外部送信規律」の遵守策をまとめた第2次報告書案を議論した。アプリを提供していないウェブサイトの遵守率は43.2％にとどまるとして、総務省が最低限の記載例となる「雛形」を示し、遵守状況を定期的に調べて公表するよう求めた。Google、LINEヤフー、Meta、TikTokの4社のモニタリング結果案も示された。
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大規模漏えい相次ぎ、国と専門機関が3日で注意喚起 委託先の点検や不要データの消去を要求
個人情報の大量漏えいが相次いでいることを受け、個人情報保護委員会が10月7日、JPCERT/CCが8日、内閣官房国家サイバー統括室が9日にそれぞれ注意喚起を出した。委託先を含めた安全管理、不要になった個人データの消去、多要素認証の導入などを事業者に求めている。総務省も9日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。
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NewsPicks、クレジットカード情報の一部36万2000件が漏えいのおそれ 退会者の登録情報も対象 2回の告知に補償の記載はない
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営するユーザベースは10月9日、業務で使う管理ツールが不正アクセスを受けた問題の第二報を公表し、漏えいした可能性がある情報の最大想定件数を明らかにした。最も多いのはウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部で36万2000件、次いでメールアドレス32万3000件、所属先の役職の7分類27万3000件。氏名5万9000件、生年月日2万8000件、配送先住所・宛名3万1000件も含む。カード番号の全体とセキュリティコードは自社に保存しておらず、暗号化されたパスワードの漏えいも確認されていないという。不正アクセスの検知は8日午後0時48分で、同日午後9時44分に個人情報保護委員会へ速報を提出し、午後10時17分に第一報を公表した。対象者に送られた通知メールには、すでに退会した利用者も退会前に登録した情報が含まれていたため連絡したと記されている。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを事業者に求めている。2回の告知と通知メールのいずれにも、利用者への補償についての記載はない。
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情報処理技術者試験の申込システムで障害、座席が取れないまま「申込完了」が約2300人 クレジットカード重複決済は約2600件 IPAが10月8日にプレス発表
情報処理推進機構（IPA）は10月8日、10月6日に受付を始めた令和8年度前期試験の申込システムで障害が発生し、一部の受験申込みが正しく処理されていなかったとするプレス発表を出した。障害が起きたのは10月6日10時から12時までの2時間で、同日12時に復旧した。対象は応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験の申込受付システム。発生した事象は3種類で、クレジットカード決済の重複処理が約2600件、コンビニと銀行ATM（Pay-easy）での支払い手続きの不具合が約230件、申込完了と表示されたのに試験会場の座席が確保されていない不具合が約2300人分にのぼる。原因はアクセス集中によるシステム負荷で、IPAはサイバー攻撃によるものではないとしている。重複決済はすでに取消（返金）を済ませ、支払い不具合の対象者には支払期限を10月12日まで延長した。座席が取れていなかった受験者には10月8日午前9時までに試験日時の調整を知らせるメールを送ったという。この6区分は今年度からペーパー方式をやめてCBT方式に移り、春期・秋期の年2回だった試験が一定期間内の複数日に分かれたため、会場と時間帯の予約が申込みと同時に必要になっている。
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文科省、民間ロケット支援でインターステラに39.3億円を追加配分 4社から絞り込んだ基金事業
文部科学省は10月7日、スタートアップの大規模実証を支える「SBIRフェーズ3基金」事業の宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）で、インターステラテクノロジズ1社への予算の追加配分を決めたと公表した。小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発・飛行実証にあてる第3段階の交付額上限73.7億円に対し、39.3億円を上積みする。この事業テーマは2023年9月に4社を採択した後、段階的な審査で3社、2社へと絞り込まれており、今回の審査対象は1件だった。同省は10月2日にも、同じ基金のスペースデブリ低減の事業テーマで3社への追加配分を公表している。
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ノーベル化学賞に硤合憲三・東京理科大名誉教授 「硤合反応」で生命の鏡像の謎に迫る 東京理科大は栄誉教授の称号授与を決定
スウェーデン王立科学アカデミーは10月7日、2026年のノーベル化学賞を東京理科大学の硤合憲三名誉教授と、当時のパリ・シュド大学（フランス）のアンリ・B・カガン名誉教授の2氏に授与すると発表した。受賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」。生物を構成するアミノ酸がなぜ鏡像の片方だけなのかという1世紀以上の謎に答えを出した業績で、ノーベル化学賞委員会のハイナー・リンケ委員長は「彼らが開発した化学反応は見事なものだ」と述べた。硤合氏は1995年、わずか2％の偏りから出発して87％の偏りに達する自己増殖的な反応を報告し、2003年には鏡像の性質を持たない分子の組み合わせから片方の鏡像だけを生み出すことに成功した。高市首相は7日夜に本人へ祝意の電話をかけ、尾﨑正直官房副長官は8日の記者会見で、今回の受賞で日本のノーベル賞受賞者が31名と1団体になり、21世紀以降の自然科学系3分野の受賞者数は22名で米国に次ぐ2位になったと説明した。東京理科大学は8日、36年間の在職をたたえて硤合氏に「栄誉教授」の称号を授与すると決めたと発表した。