政治のニュース
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「統合イノベーション戦略2026」案まとまる 高市首相「研究費の実質倍増を目指す」 科研費・運営費交付金を拡充へ
政府は7月10日、首相官邸で第85回の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）を開き、科学技術政策の年間実行計画にあたる「統合イノベーション戦略2026」の案を取りまとめた。今年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、その重点施策を並べる。議長を務める高市早苗首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ため科学研究と社会実装を一体で進めると述べ、2027年度（令和9年度）の概算要求で「研究費の実質倍増」を目指し、科学研究費助成事業（科研費）や大学の運営費交付金を大幅に拡充する考えを示した。改正産業技術力強化法による研究開発税制は2027年度から施行し、新興企業の政府調達を促すSBIR制度も抜本拡充する。首相は「『強い経済』の基盤となるのは、優れた科学技術力だ」として「新技術立国」の実現を掲げた。
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国民民主、「国債NISA」法案を参院に提出 国債をNISAの非課税対象に 相続税免除も検討 玉木代表「現役世代の資産形成応援」
国民民主党は7月10日、少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加えることを柱とする議員立法「国債NISA法案」（正式名称・少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案）を参議院に提出した。玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で明らかにした。長期国債・超長期国債の金利上昇で投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの非課税対象とし、現役世代の資産形成を後押しする狙い。相続税の非課税化の検討も盛り込んだ。日銀が国債保有を減らす中で個人による保有を促し、国債の安定消化や金利急騰の抑制、財政健全化にもつなげたいとしている。
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皇室典範改正案、衆院を可決 旧宮家の男系男子「養子案」で皇統安定へ一歩 参院へ、今国会成立の公算
皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案が7月10日、衆院本会議で可決され、参院へ送られた。柱は、旧皇族（旧宮家）の男系男子が養子として皇族に復帰できるようにすることと、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまれるようにすること。自民、維新、中道改革連合、国民民主、参政などの賛成多数で可決された。特別国会は7月17日が会期末で、今国会での成立が有力となっている。皇位継承資格を父方が天皇の血筋につながる男系男子に限る現行の原則は維持したうえで、まず皇族数の減少に歯止めをかける内容で、超党派の合意を土台にしている。一方、審議時間はおよそ3時間にとどまり、賛成方針の中道改革連合でも一部議員が本会議を退席するなど、丁寧な議論を求める声も残った。
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れいわ・山本太郎氏、代表辞任と政界引退を表明 速度違反と健康問題が理由 党名変更・代表選へ
れいわ新選組の山本太郎代表（51）は7月9日、東京都内で記者会見を開き、党代表を辞任するとともに政界を引退すると表明した。理由として、みずからの健康問題と、2025年10月に大分県で起こした自動車の速度超過（道路交通法違反）を挙げた。会見では、共同代表を務める大石晃子氏と奥田芙美代・参院議員も辞任すると明らかにした。れいわは党名を変更する方針で、新しい代表を選ぶ代表選を7月17日告示・31日投開票の日程で行う。山本氏はれいわを立ち上げ、街頭演説やインターネットを駆使して支持を広げてきた党の「顔」だっただけに、その退場は野党の勢力図にも影響しうる。本記事は山本代表本人による7月9日の記者会見での説明に基づく。
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安倍元首相の銃撃から4年 高市首相がXで追悼「生涯忘れることのできない日」
安倍晋三元首相が2022年（令和4年）7月8日に奈良市で街頭演説中に銃撃され亡くなってから、7月8日で4年を迎えた。安倍氏に近い保守派として知られる高市早苗首相は同日、自身のX（旧ツイッター）で「本日は、安倍晋三元総理の御命日です」と投稿し、追悼の意を表した。高市首相は「4年前のあの日、令和4年7月8日。私にとっては生涯忘れることのできない日であり、今でも思い出すだけで胸が苦しくなります」とつづった。この投稿は大きな反響を呼び、多くの共感が寄せられた。安倍氏は憲政史上最長となる通算在職日数を記録した首相で、その死は日本の政治や社会に大きな衝撃を与え、要人警護のあり方などをめぐる議論のきっかけにもなった。
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国民民主・玉木代表、維新の社会保障改革を「期待はずれ」と批判 定数削減の見送りは「適切」 自身のXで
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）で今の特別国会の終盤情勢に言及した。成立が見送られた衆院の議員定数削減法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だ」と評価。一方、連立与党である日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけてきた社会保障制度改革の中身が「期待はずれに終わった」と批判し、「従来の改革工程表の域を出ていない」と述べた。維新は現役世代の社会保険料負担の軽減を看板政策に掲げてきたが、自民党との連立のもとで具体化は道半ばとなっている。
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衆院定数削減、今国会成立が見送りへ 審議を拒み議論から逃げた野党こそ「民主主義の破壊」ではないか 自民・維新は皇室典範を優先
自民党と日本維新の会は7月7日、衆議院の議員定数を削減する法案について、7月17日に会期末を迎える今の特別国会での成立を見送る方針を確認した。高市早苗首相と維新代表の吉村洋文・大阪府知事が国会内で会談し、皇位継承を安定させる皇室典範改正案の審議を優先することで一致した。法案の成立が見送られるため、定数削減は今の国会では実現しない。「身を切る改革」の看板政策の成立を阻んだのは、法案を「民主主義の破壊」と呼びながら委員会を欠席し、審議そのものを拒んだ野党の側だ。議論から逃げて審議を止める――その手法こそ、議会制民主主義を空洞化させているのではないか。
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皇室典範改正案、成立が焦点に 特別国会は7月17日会期末 旧宮家の男系男子「養子案」に賛否
皇位継承を安定させるため皇族数を確保する「皇室典範等の一部を改正する法律案」の審議が、国会で大詰めを迎えている。第221回特別国会は7月17日に会期末を控え、この改正案が会期内に成立するかどうかが焦点だ。政府は6月30日に改正案を提出。旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案などが柱だが、「国民の理解が得られない」「女性・女系天皇の議論が置き去りだ」といった慎重論も根強く、与野党の主張は分かれている。会期末が迫るなか、与党内では会期を延長して成立を目指す案も出ている。本紙は、皇室典範第1条が定める男系継承の原則に反する「女系天皇」論に明確に反対し、男系維持の王道である養子案を柱とする改正案の成立を支持する。
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「国旗損壊罪」法案、衆院を通過 参院での審議が焦点 全野党が欠席の異例採決 抗議に国旗を壊す必要はあるのか
日本の国旗（日の丸）を傷つける行為を新たに処罰する「国旗損壊罪」を設ける法案が、衆議院を通過し、参議院での審議が焦点となっている。自民党や日本維新の会などが議員立法として提出し、6月30日の衆院本会議で賛成多数により可決された。公然と、人に強い不快感を与える方法で国旗を損壊するなどした場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す内容だ。採決では全野党が欠席し、提出会派の一部も加わらないなど異例の展開となった。会期末が迫るなか、参院で成立まで至るかが注目される。
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「副首都」法案が審議入り 災害時に東京を代替、大阪を念頭 与党は今国会成立目指す 審議欠席続ける野党の責任も問う
自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。