政治のニュース
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地方制度調査会、国と自治体の役割分担を審議 県が市町村の事務を分析・調整する案 中間報告は来年1月頃
第34次地方制度調査会の専門小委員会が10月14日に開かれ、人口減少の中で国・都道府県・市町村の仕事をどう分け直すかを審議した。事務局は、事務の国への移管も含めて法制度を見直す国と地方の協議の枠組みと、都道府県が市町村の事務処理の持続可能性を分析して広域連携などを調整する枠組みの2つを論点として示した。中間報告は2027年1月頃の総会を予定する。
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公明、衆院予算委で支援金の「具体化」迫る 社会保険で手取り差、申告なしで反映を提案
衆院予算委員会は10月13日、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、会派「中道」から公明党の中野政調会長、山本副代表、伊佐氏が質問した。公明党によると、中野氏は食料品の消費税1％と就業者負担軽減支援金の対象・金額が見えないとして「数字を詰めるべきだ」と迫り、首相は「予算編成過程で明らかにする」と答えた。山本氏は加入する社会保険で手取りが違う問題を挙げ、本人の申告によらず給付に反映する仕組みを提案した。
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外務省、ロシア大使を召致 北海道新聞記者の拘束に抗議、択捉島への中国関係者訪問も
外務省の中村仁威欧州局長は10月14日、ノズドリェフ駐日ロシア大使を召致した。ロシア連邦保安庁（FSB）が13日に北海道新聞のユジノサハリンスク支局の特派員をスパイ容疑で拘束したと発表した件で、日本政府に説明がないまま一方的に発信したことに強く抗議し、邦人との接触の機会を速やかに設けるよう求めた。中国黒竜江省の政府・企業関係者が択捉島を訪れた件についても、受け入れられないと伝えた。
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簗農水相が辞任、就任1か月足らず 首相「任命責任を重く受け止める」 後任は15日に
簗和生農林水産相が10月14日夕に辞表を出し、高市早苗首相が受理した。首相は官邸で会見し、辞任理由を「これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明。「任命責任を重く受け止めております」と述べ、後任は15日に伝えるとした。
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片山財務相、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に 1974年の設置以来日本初
財務省は10月13日、片山財務相が世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表した。15日にタイ・バンコクで開く委員会で正式に選ばれる予定で、任期は2028年10月までの2年間。1974年の設置以来、日本から議長が出るのは初めて。片山氏は会見で「日本の経験や知見を生かし、建設的な議論を主導したい」と述べた。
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国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ 政府が改正法案を国会提出
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
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頼清徳総統、古屋圭司氏ら日本の国会議員団と会見 議連改称後初の訪台
台湾の頼清徳総統は10月10日、国慶日の祝賀行事に合わせて訪台した古屋圭司衆院議員ら日本の国会議員団と台北の総統府で会見し、長年の支持に謝意を示した。古屋氏は、議員連盟が6月に「日華議員懇談会」から「日本台湾友好議員連盟」へ名称を改めてから初めての訪台だと述べた。総統府の発表に名前が挙がった議員は、古屋氏を含め衆参両院の27人。
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共産党、綱領の一部改定案を提案 「天皇制の存続を認めた」を削除、AIや排外主義反対を明記
日本共産党は10月12日に第10回中央委員会総会を開き、党綱領の一部改定案と第30回党大会決議案を提案した。改定案は未来社会論を全体的に書き改め、「人間の自由」を最大の特徴・目的に据えた。戦後の憲法の記述から「形を変えて天皇制の存続を認めた」を削り、AIへの対応や排外主義への反対、消費税減税・廃止を書き加えた。
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新潟市長選、現新3人の争いに 3選目指す中原氏に青木氏・早武氏が挑む
任期満了に伴う新潟市長選挙が10月11日に告示され、現職と新人の3人が立候補を届け出た。新潟市選挙管理委員会の候補者届一覧表によると、届け出たのは届出順に、会社経営の早武淳氏（60）、大学非常勤講師の青木学氏（60）、3選を目指す現職の中原八一氏（67）で、3人とも無所属。投票は10月25日で、前回2022年の投票率は32.10％だった。中央区では同じ日に市議会議員補欠選挙（欠員2）も行われる。