経済・ビジネスのニュース
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企業物価6月＋7.1％、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7％高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。
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良品計画、通期予想を上方修正 最高益を上積み 第3四半期は営業利益36％増、東アジアが牽引
「無印良品」を展開する良品計画は7月10日、2026年8月期第3四半期（2025年9月〜2026年5月）の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比16.9％増の6907億円、営業利益は36.0％増の808億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.3％増の585億円と大幅な増収増益となった。同時に通期業績予想を上方修正し、営業収益を従来予想から200億円増の9070億円、営業利益を90億円増の980億円、純利益を50億円増の670億円に引き上げた。いずれも過去最高となる見通しで、中国を中心とする東アジア事業と国内の衣料品販売が業績を牽引した。円安の進行も営業利益を約17億円押し上げた。
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昭和ホールディングス、代表取締役を選任できず 「経営の現況と今後の方針」を開示 取締役間の対立が長期化
東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（証券コード5103）は7月8日、「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」と題する資料を東京証券取引所の適時開示で公表した。会社を代表して契約や取引を担う代表取締役を選任できていないことを、会社自らが開示した形だ。同社をめぐっては、代表取締役社長の此下竜矢氏が原告株主となった株主代表訴訟や、取締役の地位確認を求める訴訟など、取締役間の対立が長く続いていることが過去の開示で明らかにされている。代表取締役が不在の状態は、重要な意思決定や対外的な手続きに支障をきたしうるため、上場企業の経営体制として異例といえる。本記事は会社の適時開示に基づく事実関係を中心に整理した。
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5月の経常収支、3兆9683億円の黒字 貿易収支は黒字に転化 輸出14.7％増 財務省
財務省が7月8日に発表した5月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引、投資のもうけなどを総合した経常収支は、3兆9683億円の黒字だった。輸出が前年同月より14.7％増えて9兆3602億円となり、モノの輸出入の差である貿易収支は69億円の黒字となって、前年の赤字から黒字へと転じた。日本企業が海外への投資で得る配当や利子などを示す「第一次所得収支」は4兆2756億円の黒字と高い水準を保ち、経常収支全体を大きく下支えした。海外に多くの資産を持つ日本は、貿易よりも海外からの投資収益で稼ぐ構造が定着しており、今回の統計もその傾向を裏付けた。
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自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。
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5月の景気動向指数、基調判断「改善」を維持 一致指数は3か月連続の上昇 先行指数は12か月連続プラス
内閣府が7月7日に発表した5月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を映す「一致指数」が前の月より0.4ポイント上がり、3か月連続の上昇となった。内閣府は、指数の動きから機械的に決める景気の基調判断を「改善」に据え置いた。数か月先を示す先行指数は0.7ポイント上がって12か月連続のプラス。生産や雇用が底堅く推移し、原油価格の高騰への懸念が和らいだことが景気を支えている。同じ日に発表された5月の実質賃金も5か月連続でプラスとなっており、賃金と景気の指標がそろって上向く形となった。
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京セラ、長崎に半導体部品の新工場 9月1日開設 680億円投資 「シリコンアイランド九州」に相次ぐ拠点
京セラは、長崎県諫早市に建設していた「長崎諫早工場」を9月1日に開設する。半導体をつくる装置に使うファインセラミック部品や、半導体チップを保護する「半導体パッケージ」などを生産する。2028年度までの投資額は680億円で、2024年9月に着工していた。工場は6階建てで延べ床面積は約8万平方メートル、2030年度以降には年250億円分の生産能力を見込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州では半導体関連の投資が相次いでおり、京セラの新工場もその流れに連なる。
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経産相、UAEと原油の安定供給で協議 「備蓄拡大」など5項目 輸入の4割を占める最大の相手
赤澤経済産業相は7月6日、来日したアラブ首長国連邦（UAE）のジャーベル産業・先端技術相と会談した。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねる。両氏は、5月の会談で日本側が総理の親書として提案した「原油の安定供給」「備蓄の拡大」など5つの協力事項について、さらに議論を深めた。UAEは日本の原油輸入の約4割を占める最大級の相手で、中東情勢が不安定さを増すなか、日本はエネルギーの安定確保に向けた関係強化を急いでいる。
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エアコンの省エネ基準、2027年4月に引き上げ 14畳用で電気代年1万2600円減も 「買えなくなる」は誤解
家庭用エアコンの省エネ基準が2027年4月に引き上げられるのを前に、資源エネルギー庁が消費者への周知を進めている。省エネ性能の目標は現行より厳しくなり、新基準を満たした機種は電気代が下がる。壁掛け形全体で2016年度比およそ13.7%、普及機の多い4.0キロワット（14畳用）では最大34.7%の効率改善を求める。ただし基準は「メーカーが出荷する製品全体の平均」で達成すればよい仕組みで、基準に届かない製品がすぐに製造・販売できなくなるわけではない。買い替えを迫るものでもない。
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6月の新車販売42万6883台、8.6%増 登録車が牽引し3か月連続増 上期は2年連続プラス
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた2026年6月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた合計で42万6883台となり、前年同月より8.6%増えた。3か月連続で前年実績を上回った。排気量の大きい登録車が13.7%増と大きく伸びて全体を押し上げた一方、軽自動車は0.2%減と3か月連続で前年を下回った。1〜6月の上期の合計も前年同期比1.8%増となり、2年連続のプラスとなった。