経済・ビジネスのニュース
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原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
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銀行の貸出、9月は前年比5.3％増の681兆円 預金は1.6％増 日銀
日本銀行は10月13日、2026年9月の「貸出・預金動向」速報を公表した。銀行と信用金庫の貸出の月中平均残高は681兆9747億円で前年同月比5.3％増。大手行を中心とする都銀等が7.7％増と伸びを引っ張った。一方、実質預金とCDの平均残高は1071兆5876億円で1.6％増にとどまり、貸出の伸びが預金を大きく上回る状態が続いている。
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日本産米、ベルリンの百貨店で試験販売 ゆめぴりかなど6銘柄 農水省
農林水産省は10月9日、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うと発表した。期間は10月12日から24日まで（18日を除く）。北海道産ゆめぴりか、新潟県産コシヒカリなど6道県の6銘柄を並べる。EU向けの米輸出は2025年に11.4億円で、米輸出全体の1割に満たない。政府は2030年に米・パックご飯・米粉の輸出量35.3万トンを目標に掲げている。
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安川電機の中間期、売上9.8％増も営業益5.5％減 受注は四半期で過去最高の1854億円
安川電機は10月9日、2027年2月期の中間決算を発表した。売上収益は2,855億円（前年同期比9.8％増）と伸びたが、基幹システムの移行で生産・出荷が滞り、営業利益は220億円（同5.5％減）にとどまった。データセンタと半導体関連の需要で、第2四半期の受注は四半期として過去最高の1,854億円に達した。通期予想は売上収益を6,000億円に引き上げる一方、営業利益は600億円から575億円に引き下げた。
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給湯器のパーパスに公取委が勧告 手形払いで2282万円の支払い遅延 旧下請法と取適法を同時に適用
公正取引委員会は10月9日、給湯器メーカーのパーパス（静岡県富士市）に勧告を行った。部品の製造などを委託した中小事業者11者への代金計2282万3013円を手形で払い、支払期日までに支払わなかったと認定した。振込手数料の差し引きや金型の無償保管も違反とした。2025年12月までの取引には改正前の下請法を、2026年1月以降の取引には取適法を当てはめ、1件の勧告で両方を使った。
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プルデンシャル生命とジブラルタ生命に業務停止命令 金融庁、来年1月末まで新規販売停止 持株会社にも改善命令
金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。両社は10月13日から2027年1月31日まで、保険募集と保険契約の締結を止める。営業社員による金銭不祥事が続いたのに、歴代の経営陣が業績に連動した報酬制度などを見直さず放置したと認定した。持株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも業務改善命令を出し、3社に11月30日までの改善計画の提出を求めた。会社側は、既存契約の保障や保険金の支払いは続けるとしている。
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短期金融市場の「機能度」、国債レポで改善し有担保コールで悪化 日銀サーベイ
日本銀行金融市場局は10月9日、第17回「東京短期金融市場サーベイ」の結果を公表した。7月末時点で381先が回答。市場が使いやすいかを尋ねた機能度は、「高い」から「低い」の割合を引いた値が市場全体で19から24に上がった。国債レポは24から29に上がる一方、有担保コールは17から7に下がった。金利上昇で担保の国債の価格が下がり、担保として使えない銘柄が増えたためとしている。
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日銀、担保の掛目を見直し 住宅ローン債権は59％から51％に 長期の国債や企業向け貸付債権も引き下げ
日本銀行は10月9日、金融機関がお金を借りる際に差し入れる担保の評価を見直すと発表した。年1回の定例の検証によるもので、11月27日から実施する。住宅ローン債権を束ねた信託受益権の掛目は59％から51％に、残存期間20年超30年以内の国債は95％から94％に下がる。
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熊本地震の被災事業者、既往債務を買い取る最大50億円ファンド設立へ 熊本商工会議所に相談センター開設
経済産業省は10月9日、令和8年熊本地震で被災した事業者の「多重債務問題」に対応するため、熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日から相談を受け付け始めたと発表した。あわせて中小企業基盤整備機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）が、地元の金融機関などと共同で総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立する。過去の災害で借りた資金の返済が重く、新たな借り入れが難しい事業者の債権を買い取り、事業の立て直しを支える。年内の組成完了を目指す。
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ファーストリテイリング8月期、売上収益3兆9633億円で5期連続最高 年間配当850円に増額
ファーストリテイリングは10月8日、2026年8月期の連結決算を発表した。売上収益は3兆9,633億円（前期比16.6％増）、事業利益は7,184億円（同30.4％増）で、5期連続で過去最高の業績となった。海外ユニクロ事業の売上収益は2兆4,111億円と全体の約6割を占め、北米と欧州の合計が初めてグレーターチャイナなどアジアの各地区を上回った。期末配当の予想は320円から530円に引き上げ、年間配当は前期の500円から850円とする。2027年8月期は売上収益4兆4,500億円、事業利益8,300億円を見込む。