国内のニュース
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「高齢者の定義」制度横断で総点検へ 上野厚労相が検討表明 医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野
上野賢一郎厚生労働相は7月10日の記者会見で、社会保障や労働に関わる制度ごとにばらばらな「高齢者」の年齢区分を制度横断的に総点検し、必要に応じて引き上げも視野に検討する方針を明らかにした。自民党と日本維新の会の両党が交わした合意に基づく取り組みで、見直しの手順を示す改革工程表を令和8年度末（2027年3月）までに策定する。医療費の窓口負担についても「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げて見直しを検討する。日本では医療・介護・年金・雇用で高齢者の線引きが異なっており、どの制度を対象にどこまで年齢を引き上げるかは、今後の両党協議で詰める。
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政府、令和8年版「交通政策白書」を閣議決定 地方の「交通空白」解消が焦点 自動運転や公共ライドシェア活用 全国2500か所を対象に
政府は7月10日、2026年度（令和8年度）の交通政策白書を閣議決定した。国土交通省が同日公表した。交通政策基本法に基づく年次報告で、令和7年度の交通動向と令和8年度に国が講じる施策を3部構成でまとめている。白書が扱う施策の中心は、公共交通が乏しい地域の「交通空白」の解消だ。政府は2025〜27年度を「集中対策期間」と位置づけ、全国で約2500か所を対象に、利用者の予約に応じて走る「デマンド交通」や、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「公共ライドシェア」、自動運転バス・タクシーの導入などを組み合わせて地域の足を維持する方針だ。運転手の残業規制が強まった「2024年問題」による人手不足も背景にある。
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地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2％増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。
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スズキ、スペーシア・ハスラーなど46万台をリコール エンジン部品のボルトに不備でエンストの恐れ マツダOEM車も対象で計約50万台
スズキは7月9日、軽自動車「スペーシア」「スペーシア ベース」「ハスラー」の3車種計46万1952台について、エンジンのクランクプーリボルトに不備があるとして国土交通省にリコールを届け出た。ボルトの締め付けや強度の設定が不適切で耐久性が足りず、折れるとエンジンの回転位置を正しく読み取れずエンストする恐れがある。改善措置は全車で対策品のボルトに無償交換する。スズキが車体を供給しているマツダも同じ日に、OEM車「フレア ワゴン」「フレア クロスオーバー」計3万7507台のリコールを届け出ており、両社を合わせた対象は約50万台に上る。届出番号はスズキ分が5843で、リコール開始日は7月10日。対象は平成31（2019）年1月以降に製造された車両で、使用者にはダイレクトメールなどで案内される。
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富山空港の新愛称は「富山高山すし空港」 県が発表 隣県・岐阜の地名を採用、狙いは観光客増
富山県の新田八朗知事は7月8日の記者会見で、富山空港の愛称を、現在の「富山きときと空港」から「富山高山すし空港」に変更すると発表した。「高山」は隣接する岐阜県高山市を指し、人気観光地・飛騨高山への玄関口であることをアピールする狙いがある。愛称に他県の地名を取り入れるのは、全国で2例目という珍しい試みだ。「すし」は、富山湾の海の幸を生かした寿司など、県の食の魅力を打ち出す。背景には、富山空港の利用者が減少傾向にあることがあり、県は新しい愛称で知名度を高め、外国人観光客（インバウンド）の取り込みや利用者の増加につなげたい考えだ。富山空港は、神通川の河川敷にある全国で唯一の「河川敷空港」としても知られる。
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手足口病が流行、東京都が「警報」レベルに 2年ぶり 都内保健所の半数が基準超え 子ども中心に注意を
主に乳幼児がかかる夏の感染症「手足口病」が流行し、東京都は7月2日、都内の患者報告数が2年ぶりに警報の基準に達したと発表した。第26週（6月22〜28日）に都内の小児科定点医療機関から報告された患者数は、1医療機関あたり6.30人となり、警報基準の5.0人を超えた。都内31か所の保健所のうち16か所が警報レベルにあり、その管内人口は都全体の約49％に上る。手足口病は口の中や手足に発疹が出るウイルス性の感染症で、特効薬はなく、手洗いなどの基本的な対策が予防の柱となる。全国でも例年を上回るペースで患者が増えており、都は「乳幼児のいる家庭や保育施設で予防を徹底してほしい」と呼びかけている。
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福島第一原発の処理水、通算21回目の海洋放出を開始 7月24日まで約7800トン 2026年度は年8回計画
東京電力は7月6日、福島第一原発でたまり続けるALPS処理水の海洋放出を始めた。通算21回目、2026年度としては3回目で、7月24日までの19日間に約7800トン（貯蔵タンク約8基分）を海水で薄めて流す。想定するトリチウムの総量は約1.3兆ベクレル。放出は2023年8月に始まり、これまでの累計は約15万7000トンにのぼる。放出時のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え、国の規制基準の40分の1にとどめる。2026年度は年8回の放出を計画している。
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5月の外国人宿泊、1382万人泊で13.4%減 前年割れ続く 国籍別は米国が3年1か月ぶり首位
観光庁が7月6日に公表した宿泊旅行統計（2026年5月・第1次速報）によると、外国人の延べ宿泊者数は1382万人泊で、前年同月比13.4%減となった。外国人宿泊は今年に入って前年割れが続いている。訪日客の宿泊が過去最多を記録した2025年の高い水準の反動が背景にあるとみられる。一方、国籍・地域別では、米国が3年1か月ぶりに国籍別の首位となり、これまで上位だった中国に代わって存在感を高めた。訪日市場の構造に変化がうかがえる。
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渋谷マルイ、日本初の本格的な木造商業施設に 2026年開業へ 構造の6割に木材、CO2を2000トン削減
丸井グループが建て替えを進める「渋谷マルイ」が、日本初の本格的な木造商業施設として2026年に開業する。建物の構造の約6割に木材を使い、鉄骨造で建て替えた場合に比べて二酸化炭素（CO2）の排出を約2000トン削減できるという。地上9階建てで、設計は英国のフォスター・アンド・パートナーズ、施工は戸田建設・住友林業の共同企業体が担う。7月上旬には国土交通相が同種の木造ビルの工事現場を視察するなど、脱炭素に向けた『都市の木造化』の象徴として注目が集まっている。
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成田空港「新駅」構想、国が最終とりまとめへ 3ターミナル集約・鉄道複線化で都心アクセス強化
国土交通省は7月6日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の第4回会合を開き、最終とりまとめ案を議論した。成田国際空港が掲げる「新しい成田空港」構想では、3か所に分かれている旅客ターミナルを1か所に集約し、その真下に新しい鉄道駅を設ける。JR東日本と京成電鉄が乗り入れる線路を複線化し、特急「成田エクスプレス」や「スカイライナー」を増発することで、都心や羽田空港との鉄道アクセスを強化する。滑走路の増設で発着枠が広がるのに合わせ、増える利用者をさばくねらいがある。