暮らしのニュース
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5月の家計支出0.4%減 6か月連続マイナス 自動車関連が最大の重し 食料は4か月ぶりプラス
総務省が7月7日に発表した5月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は32万345円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より0.4%減った。マイナスは6か月連続。自動車の購入などを含む「交通・通信」が15.8%減と全体を最も押し下げた一方、外食や調理食品が伸びた「食料」は2.4%増と4か月ぶりのプラスに転じた。季節調整済みでみると前月比は実質3.7%増で、月単位では持ち直しの動きもみられる。実質賃金がプラスを続けるなかでも、家計の節約志向は根強い。
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旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要
厚生労働省は、有効期限が切れた従来の健康保険証を医療機関の窓口で提示しても受診できる「経過措置」を、2026年7月31日で終了すると周知している。8月以降、病院や薬局での受診には、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」か、保険者が交付する「資格確認書」の提示が必要になる。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、期限切れに気づかず持参した場合に当面は使えるとしていた対応も7月末で打ち切られる。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に、申請不要・無償で交付される。厚労省は公式X（旧ツイッター）で「受付ではマイナ保険証か資格確認書を提示してほしい」と呼びかけている。
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台風9号、沖縄・先島を直撃 全国初「レベル4高潮危険警報」を発表 中心気圧935hPa・最大瞬間風速60メートル
大型で非常に強い台風9号（バービー）が2026年7月10日夜、沖縄県の先島諸島に接近し、宮古島や石垣島に加え沖縄本島の一部が暴風域に入った。気象庁によると、10日22時時点の中心気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで、宮古島の南南東約210キロを北西へ進んだ。台風の接近に伴い、気象庁は10日午後、沖縄県南城市に「レベル4高潮危険警報」を発表した。これは5月29日に始まった新しい防災気象情報の運用開始後、全国で初めての発表で、その後、石垣市や竹富町にも出された。レベル4は市町村が避難指示を出す目安とされる。台風は11日午前に先島諸島へ最も接近する見込みで、与那国島付近では最大瞬間風速70メートルの予想もある。気象庁は暴風や高潮、高波、大雨に厳重な警戒を呼びかけている。
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ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続
国がガソリンなど燃料油の店頭価格を抑えるために続けている「激変緩和措置」で、資源エネルギー庁は7月9日以降の補助の支給単価を、ガソリン1リットルあたり2.8円とした。軽油、灯油、重油も同じく2.8円、航空機燃料は1.1円で、7月分の調整単価は4.9円とされている。この措置は、石油元売会社などに補助金を出して卸売価格を抑え、小売価格の上昇を和らげる仕組みだ。燃料費は車を使う家庭の負担や、モノを運ぶ物流コストに直結し、幅広い商品の価格にも影響する。政府は、ガソリンと軽油にかかる「暫定税率」の扱いについて結論が出て実施されるまでの間、この補助を続けるとしている。暫定税率の廃止は与野党で議論が続いており、その行方が家計に関わる燃料価格を左右する。
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近畿・中国・九州北部が梅雨明け 平年より11日早く 気象庁発表 本格的な夏の暑さへ
気象庁は7月8日、近畿、中国、九州北部の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した（速報値）。いずれも平年より11日早い梅雨明けで、西日本の広い範囲で本格的な夏を迎える。すでに沖縄は6月29日ごろ、奄美は7月1日ごろに梅雨が明けており、今回の発表で梅雨明けの範囲が西日本へと広がった。梅雨明けの日付は、あくまで現時点での「速報値」で、秋に確定値へと見直される。梅雨明け後は気温が一段と上がり、厳しい暑さが続く見込みで、気象庁は熱中症への警戒を呼びかけている。すでに全国で熱中症による救急搬送が急増しており、こまめな水分補給やエアコンの活用など、暑さ対策の徹底が求められる。
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熱中症搬送、全国で1370人に急増 前週の2.6倍 6月29日〜7月5日 高齢者が6割超、屋内でも多発
総務省消防庁のまとめで、6月29日から7月5日までの1週間に、熱中症で救急搬送された人が全国で1370人（速報値）に上ったことが分かった。前の週（515人）の約2.6倍に急増した。死者はゼロだったが、重症は28人。搬送された人の6割超にあたる862人が65歳以上の高齢者だった。発生した場所は「住居」が495人（36.1％）で最も多く、屋内でも熱中症が起きている実態が改めて示された。各地で気温が上がり暑さが本格化するなか、消防庁はエアコンの使用や小まめな水分補給を呼びかけている。
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5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及
厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。
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夏の食中毒に注意 厚労省が呼びかけ テイクアウト・デリバリーは特にリスク 予防の「3原則」とは
本格的な夏を迎え、厚生労働省が細菌による食中毒への注意を呼びかけている。気温や湿度が高い時期は食べ物に付いた細菌が増えやすく、食中毒が起きやすい。とくに、調理から食べるまでの時間が長くなりやすいテイクアウトやデリバリーは、リスクが高まるとして注意を促している。家庭での予防には、細菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」という3つの原則が基本となる。腸管出血性大腸菌（O157など）は少量でも発症し、重症化することもあるため、生で食べる野菜はよく洗うことも大切だ。
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「かつら用」ヘナで毛染め、アナフィラキシーの恐れ 国民生活センターが注意 「植物だから安全」とは限らず
国民生活センターは、「かつら用」として売られているヘナ製品を頭髪の毛染めに使い、アナフィラキシーを起こした事故があったとして注意を呼びかけている。美容所での施術でかつら用のヘナが使われ、含まれていた酸化染料が原因で消費者が救急搬送された。同センターがかつら用の3銘柄を調べたところ、すべてに酸化染料が含まれ、頭髪に使えると受け取れる広告もあった。ヘナは「植物由来で安全」というイメージがあるが、酸化染料を混ぜた製品はアレルギーを起こす恐れがあり、用途の確認を促している。
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「お試しのつもりが定期購入」トラブル後絶たず 相談は年8万件超 国民生活センターが注意
ネット通販で「1回だけお試し」のつもりが、実際には「定期購入」の契約になっていた――というトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、定期購入に関する相談は2024年に8万9893件寄せられた。手口は巧妙化しており、申し込みの途中で「さらにお得な案内」が表示され、意図しない定期購入に誘導される事例も報告されている。健康食品や化粧品に関する相談が多く、40歳代以上の割合が高い。センターは、注文前に「最終確認画面」で契約内容を確かめるよう呼びかけている。