国際のニュース
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日米がFOIP協議、高市首相の「進化版」を説明 沖縄の事件とICCも事務方で伝達
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
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中曽根外務副大臣が総理特使でトルコへ 日本と共同設立の「トルコ・日本科学技術大学」開学式典に出席
中曽根康隆外務副大臣が高市早苗首相の特使として10月13日から15日までトルコを訪れ、トルコ・日本科学技術大学（TJU）の開学式典に出席する。外務省が9日に発表した。トルコ政府要人とは二国間関係の強化や中東情勢について意見交換する予定。TJUは2013年の日トルコ首脳の共同宣言で設立に合意した大学で、構想から13年で開学にこぎ着けた。
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茂木外相とルビオ国務長官が電話会談 沖縄の事件で再発防止協議、ICC制裁は日本の立場伝える
茂木外相は10月10日夜、ルビオ米国務長官と約15分間電話で会談した。那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕された件で、事件の発生防止に向けた実効性のある措置を日米で協議することを確認した。米国によるICCへの制裁については日本の立場を伝え、意思疎通を続けることで一致した。
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米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
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日豪、官民の「リーダーシップ対話」と次官戦略協議を初開催 条約署名50周年で同じ日に
日本とオーストラリアの新しい2つの対話の枠組みが10月8日、東京でそろって初めて開かれた。官民の有識者が集まる「日豪リーダーシップ対話」と、両国外務省の事務方トップによる「日豪次官戦略協議」で、外務省が8日と9日に結果を公表した。どちらも日豪友好協力基本条約の署名50周年にあたる本年5月に、首脳間・外相間で立ち上げが決まったもの。リーダーシップ対話は毎年1回、日豪交互に開く。
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WHO、子どもの肥満治療の指針を公表 9歳までは薬物療法も肥満外科手術も「推奨しない」 10歳からは生活習慣の改善が効かなかった場合に限り条件付きで容認
世界保健機関（WHO）は10月7日、肥満の子どもの治療とケアに関するガイドラインを2本公表した。生後29日から10歳未満を対象にした120ページの版と、10〜19歳を対象にした133ページの版で、作成は別々の独立した手続きで進められた。年齢で扱いが大きく分かれたのが薬物療法と肥満外科手術で、小児版は0〜9歳について「推奨しない」と強い推奨で退けた。6歳未満を含む臨床試験が1件も見つからず、成長や発達への影響が分からないためだという。思春期版は、合併症があり、6か月以上の生活習慣プログラムで効果が出なかった10〜19歳に限って条件付きで認めた。一方、食事・運動・行動変容とそれらを組み合わせた多面的な介入は、どちらの版でも「強い推奨」とされている。
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那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕 茂木外相がグラス駐日米大使を召致し抗議「極めて残忍で凶悪」 外務次官も同じ日の午前に電話で抗議
外務省は10月4日、沖縄県那覇市で10月3日に発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、茂木敏充外務大臣がジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致して抗議したと発表した。茂木大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」として抗議し、捜査への全面的な協力と、米軍関係者の綱紀粛正・再発防止の徹底を求めた。グラス大使は人命が失われたことに深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力すると述べた。同じ4日の午前には船越健裕外務事務次官も、国内出張中だったグラス大使に電話で抗議している。日米地位協定は、公務執行中の作為・不作為から生じる罪などを除く罪について日本側が第一次裁判権を持つと定める一方、被疑者の身柄が米側にあるときは日本の起訴まで米側が拘禁を続けると規定している。殺人・強姦については1995年10月の日米合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求める道が開かれ、外務省によるとその後6件の要請のうち5件で引き渡しが実現している。
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経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション 企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問 2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ
経済産業省は10月5日、同省と外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が9月23日から25日にかけて、日本企業関係者とともにウクライナ西部のウジュホロド市とリヴィウ市を訪問したと発表した。参加したのはウクライナの復旧・復興に関心の高い日本企業5社で、州政府・市政府の関係者との面談、リヴィウ市が主催するビジネスセミナー、現地企業の視察・交流会を行った。経産省は「具体的なビジネス案件形成を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を加速化していく」としている。経産省の発表をたどると、官民ミッションは2025年7月のキーウ・リヴィウ、同年11月のリヴィウ（企業8社）に続いて3回目で、行き先は首都から西部へ、参加企業数は8社から5社へと変わった。日本の支援は2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で協力文書56本と租税条約の署名という枠組みを作った段階から、企業を現地へ運んで案件を組む段階へ移っている。
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日米の科学技術協力協定を無期限化 1月に9か月延ばしたばかりで、期限切れの半月前に署名 知的財産の附属書も改正
外務省は10月2日、日米の科学技術協力の土台となっている「日米科学技術研究開発協力協定」の有効期間を無期限とする議定書に署名したと発表した。同日午後5時から東京で、茂木敏充外務大臣と訪日中のマイケル・クラツィオス米国大統領府科学技術政策局長兼大統領科学技術顧問が署名し、その後約20分間の会談を行った。今回の議定書では有効期間の無期限化に加え、知的財産に対する権利に関する附属書の改正などがなされた。この協定は1988年6月のG7サミットの際に竹下総理大臣とレーガン米大統領が署名したもので、以後は期限付きの延長を繰り返してきた。直前の延長は今年1月16日に署名され、1月19日に満了する期間を1月20日から9か月間延ばすものだった。単純に数えれば期限は10月19日で、今回の署名はその半月余り前にあたる。署名式後の会談で茂木外相は、改正された協定の下で科学技術分野における日米協力の「黄金時代」を実現したいと述べ、外務省の発表が「AI（SI（超知能））」と記す先端技術分野について、インド太平洋地域での協力推進への期待と、グローバル・サウス諸国での「安全、安心、信頼できる」AI（SI）エコシステム構築に向けた日米連携の重要性を強調した。両者は次回の日米科学技術合同委員会の開催に向けた調整を始めることを確認した。
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難燃剤DBDPEとTBPH、ストックホルム条約の規制審査が次段階へ 電気製品や車、電線被覆に使用
経済産業省と環境省は10月5日、ストックホルム条約（POPs条約）の専門家委員会POPRC22の結果を公表した。電気製品や自動車部品に使う臭素系難燃剤DBDPEと、電線被覆の塩化ビニルなどに使う難燃性可塑剤TBPHが最初の審査（スクリーニング）を通り、リスクプロファイル案の作成段階へ進む。DBDPEは2017年に条約に掲載されたデカBDEの代替として生産が伸び、中国は2006〜2016年に約23万トンを生産した。