国際
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
政治
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
政治
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1%に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
暮らし
文部科学省は10月9日、令和9年度から医学部の定員を増やす私立大学23校の学則変更認可申請の一覧を公表した。増員は合わせて314人。国公立を含めると68大学が計940人の臨時増員を予定し、うち902人は地域医療を担う学生を選ぶ「地域枠」に充てる。医学部全体の入学定員は令和8年度の9377人から9336人となる見込み。臨時増員の枠組みは1年延長され、令和9年度限りとされた。
経済・ビジネス
農林水産省は10月9日、ドイツ・ベルリンの老舗百貨店KaDeWeで日本産米の試験販売を行うと発表した。期間は10月12日から24日まで(18日を除く)。北海道産ゆめぴりか、新潟県産コシヒカリなど6道県の6銘柄を並べる。EU向けの米輸出は2025年に11.4億円で、米輸出全体の1割に満たない。政府は2030年に米・パックご飯・米粉の輸出量35.3万トンを目標に掲げている。
国内
農林水産省は10月10日、群馬県渋川市の養豚農場で豚熱の患畜を確認したと発表した。国内の飼養豚での発生は107例目で、3日前の愛媛県大洲市に続く。群馬県は国と協議して、ワクチンで免疫がつき症状のない豚を対象から外す「選択的殺処分」を適用し、12日までに1935頭を殺処分した。防疫措置の完了は11月2日の見込み。千葉県鴨川市では10日、野生イノシシの感染が県内で初めて確認された。
経済・ビジネス
安川電機は10月9日、2027年2月期の中間決算を発表した。売上収益は2,855億円(前年同期比9.8%増)と伸びたが、基幹システムの移行で生産・出荷が滞り、営業利益は220億円(同5.5%減)にとどまった。データセンタと半導体関連の需要で、第2四半期の受注は四半期として過去最高の1,854億円に達した。通期予想は売上収益を6,000億円に引き上げる一方、営業利益は600億円から575億円に引き下げた。
政治
台湾の頼清徳総統は10月10日、国慶日の祝賀行事に合わせて訪台した古屋圭司衆院議員ら日本の国会議員団と台北の総統府で会見し、長年の支持に謝意を示した。古屋氏は、議員連盟が6月に「日華議員懇談会」から「日本台湾友好議員連盟」へ名称を改めてから初めての訪台だと述べた。総統府の発表に名前が挙がった議員は、古屋氏を含め衆参両院の27人。
AI
デジタル庁は9月29日、先進的AI利活用アドバイザリーボードの第6回会合で、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインの拡充に向けた検討事項案を示した。自律的に作業するAIエージェントに具体的なルールを設け、送金や外部への情報送信など取り消しの難しい操作には職員の判断を挟むか、監視して止める仕組みを求める案を盛り込んだ。各府省庁の生成AIシステムは6月末時点で252件に増えた。
国際
中曽根康隆外務副大臣が高市早苗首相の特使として10月13日から15日までトルコを訪れ、トルコ・日本科学技術大学(TJU)の開学式典に出席する。外務省が9日に発表した。トルコ政府要人とは二国間関係の強化や中東情勢について意見交換する予定。TJUは2013年の日トルコ首脳の共同宣言で設立に合意した大学で、構想から13年で開学にこぎ着けた。