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住民票の写しをスマホの「ウォレット」へ デジタル庁が発行・検証の技術要件を検討 委員11人、取りまとめは2027年2月
デジタル庁は9月25日、「令和8年度 属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回会合の資料を公表した。会合は9月11日に書面で開かれた。今年度は、住民票の写しなどの公的な証明書を、デジタル署名で発行元と改ざんの有無を確かめられる「VC」の形式で発行し、スマートフォンの「ウォレット」に保管して提示できるようにするために必要な技術要件と、制度・運用面の課題を整理する。民間事業者や自治体の担当者から話を聞く「外部有識者ヒアリング」を9月末から12月末にかけて4回程度開き、2027年2月末ごろの本体会議で取りまとめる。委員は板倉陽一郎弁護士や國領二郎・慶応大名誉教授ら11人。
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日本とEU、デジタル学位証明の相互利用に成功 留学先の大学に成績をスマホから提示 21項目のうち必要な分だけ開く仕組み
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学位や成績のデジタル証明書をやりとりする実証実験の結果報告書を公表した。留学生がスマートフォンの「ウォレット」に入れた学修歴を、相手国の大学がその場で真偽を確かめられるかを検証したもので、日本側からEU側へ、EU側から日本側へのどちらの方向でも、発行・提示・検証の一連の流れが問題なく動いた。EU側の大学が発行した証明書は学籍番号や授業言語を含む21項目で構成され、学生は求められた項目だけを選んで開示できる。報告書は、法律や制度が違う国同士でも仕様さえ合わせれば相互運用できると結論づけ、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と位置づけた。残る課題として、署名方式の整合や、日欧それぞれが持つ発行者名簿を相互参照する仕組みの検討を挙げている。