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北朝鮮ハッカー集団「WaterPlum」を日米豪独が名指し 偽の求人で3万台超が感染、暗号資産17億円分を送金 国内で初めて遠隔操作PCの拠点を摘発
警察庁と国家サイバー統括室は9月18日、米国・オーストラリア・ドイツの情報機関とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」の手口を公表した。2025年12月頃から2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国と地域で3万台以上のパソコンがウイルスに感染し、7千件を超える暗号資産ウォレットの情報が盗まれた。グループが管理するウォレットには少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されていた。日本国内では、北朝鮮のIT労働者が遠隔操作するパソコンを協力者の自宅に置く「ラップトップ・ファーム」を初めて把握し、捜査して解体した。