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国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。
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国連安保理、イラン制裁を監視する専門家パネルの延長を否決 賛成11・反対2で中ロが拒否 英国「設置には両国も賛成していた」
国連安全保障理事会は9月17日、イランへの国連制裁が守られているかを調べる専門家パネルの任期を延長する決議案を採決し、中国とロシアの反対で否決した。採決は賛成11、反対2、棄権2で、反対した2か国はいずれも拒否権を持つ常任理事国だった。決議案は米国が提出していた。パネルは2010年に置かれ、制裁の抜け道や違反の疑いを独自に調べて安保理に報告する役目を担ってきた。対立の根にあるのは、2025年9月に英仏独が発動を主張した制裁復活の仕組み「スナップバック」の有効性で、中ロはこれを認めていない。