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コンテンツ産業支援法人とは 政府が設立検討、総務・経産・文科の支援を一元化 海賊版対策も担う
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人」の設立を検討するタスクフォースを設け、10月22日に第1回会合を開いた。古川俊治コンテンツ戦略担当相は新法人を官民ファンドではなく「支援に特化した体制」と説明し、総務・経産・文科に分かれていた予算の配分と執行をまとめ、海賊版対策や重点国への売り込みを担わせる考えを示した。経団連は9月29日の緊急提言で同じ3つの機能を持つ機関の早期設置を求めていた。設置要領と構成員は未公表だ。
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全国知事会、コンテンツ産業の新チームが初会合 41都道府県が出席 ロケ誘致の支援や海外クルーの入国手続きを課題に 11月の知事会議で提言決議めざす
全国知事会は9月11日、新たに設けた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム」の第1回会議をオンラインで開いた。リーダーは山本一太・群馬県知事で、41都道府県から47人が出席した。映画やアニメ、マンガ、ゲーム、音楽の産業を地方の成長産業に育てるため、国に支援を求める提言をまとめるのが狙いだ。会議に示された活動スケジュール案によると、第2回会議で提言をとりまとめ、令和8年11月中下旬の全国知事会議で提言を決議する段取りが引かれている。都道府県への調査は8月26日から9月2日に実施され、対象42都道府県の全てが回答した。国の補助金は製作費などの対象下限が高くて該当する作品が限られること、海外のロケ隊の入国・在留手続きに他国より時間がかかることなどを課題に挙げ、国への要望として「中小規模・国内作品も利用可能に」「設備投資補助、税制優遇、地方枠」などを示した。日本発コンテンツの海外売上高は2023年に約5.8兆円で、この10年でおよそ3倍に伸び、半導体や鉄鋼の輸出額を上回っている。