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• 政治2026年9月13日 12:15

  全国知事会、コンテンツ産業の新チームが初会合　41都道府県が参加　ロケ誘致の支援や海外クルーの入国手続きを課題に　国への提言めざす

  全国知事会は11日、新たに設けた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム」の第1回会議をオンラインで開いた。リーダーは山本一太・群馬県知事で、41都道府県の知事や担当課長らが出席した。映画やアニメ、マンガ、ゲーム、音楽の産業を地方の成長産業に育てるため、国に支援を求める提言をまとめるのが狙いだ。会議に示された資料によると、都道府県への調査には42団体が回答し、国の補助金は製作費などの対象要件が高くて該当する作品が限られること、海外のロケ隊の入国・在留手続きに他国より時間がかかることなどを課題に挙げた。日本発コンテンツの海外売上高は2023年に約5.8兆円で、この10年でおよそ3倍に伸び、半導体や鉄鋼の輸出額を上回っている。チームは令和9年度までに会議を重ね、知事会議での提言決議をめざす。