タグ: サイバーセキュリティ
- 暮らし
医師数が医療法の標準に届かない病院157か所 北海道・東北が55で最多 厚労省の立入検査、7618病院を調査
厚生労働省は9月18日、令和6年度に都道府県などが病院に行った立入検査の結果を公表した。医師数を調べた7618病院のうち157病院で、医療法が定める医師の標準数に人数が届かなかった。地域別では北海道・東北が1059病院中1004病院しか満たさず、標準未満の55病院は全国で最も多い。検査項目のうち最も守られていなかったのは病床数などを変えた際の許可手続きで、適合率は92.7％。サイバーセキュリティの確保が92.8％で続いた。同じ18日には、高度医療を担う特定機能病院88病院に対する令和7年度の検査結果も公表され、53病院に指摘があった。
- テクノロジー
中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走 IPAが10月から実証 ランサム被害226件の約6割が中小企業
情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。
- テクノロジー
政府共通の業務基盤GSSに不正アクセス、職員ら24.6万件の個人情報が漏えいの可能性 入り口はVPN機器の脆弱性
デジタル庁は11日、同庁が運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路はネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性で、6月25日に大量のファイルへのアクセスを検知し、7月9日に第三者の侵入と判明した。漏えいした可能性があるのは各府省庁などGSS利用機関の職員や業務に携わった事業者らの氏名・メールアドレス・電話番号などで、マイナンバーや金融機関口座情報、年金番号は含まれない。一般の人の個人情報も含まれていないという。二次被害は現時点で確認されていない。
- AI
Anthropic、最新AI「Fable 5」を世界で再展開 米の輸出規制が解除 「脱獄」対策を強化し危険度の共通指標を提案
米AI企業Anthropic（アンソロピック）は7月1日、対話AI「Claude（クロード）」の最新モデル「Fable 5（フェイブル5）」の世界での提供を再開した。6月にAmazonの研究者が安全装置を回避する手口を報告し、米政府が輸出規制をかけて一時停止していたが、6月30日に規制が解除された。同社は回避手口を99%以上遮断する新しい判定システムを導入し、24時間の監視体制を敷いた。あわせて7月2日、AIの「脱獄（ジェイルブレイク）」の危険度を4つの観点で測る評価の枠組みを公表し、業界共通の物差しにするよう呼びかけた。開発企業と政府が同じ言葉で危険性を語れるようにする狙いがある。