タグ: サイバー犯罪
- テクノロジー
日本狙うフィッシングの基盤、米裁判所の命令で停止 警察庁がマイクロソフト・JC3と連携
警察庁は10月15日、マイクロソフトと日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携し、日本を狙うフィッシングの犯罪インフラを停止させたと発表した。マイクロソフトなどが米国で民事訴訟を起こし、10月8日に出た裁判所の命令に基づいて止めた。マイクロソフトによると、対象の闇市場は1月以降、世界で10億通を超える悪意あるメッセージを可能にしていた。
- テクノロジー
日本警察が開発したランサムウェア復号ツール、17社が約717万件のデータを復元 成功率99.9％超 LockBit分は24社・約1290万件 令和8年版警察白書
令和8年版警察白書によると、関東管区警察局サイバー特別捜査部が開発したランサムウェア「Phobos／8Base」の復号ツールを使い、令和8年4月時点で少なくとも17の被害企業などが約717万件の被害データの復号に成功した。白書は復号成功率が99.9％を超えたとしている。同部が先に開発した「LockBit」向けの復号ツールでは、少なくとも24の被害企業などが約1290万件を復号した。ランサムウェアはパソコンやサーバーの中のファイルを勝手に暗号化し、元に戻す鍵と引き換えに金銭を要求する攻撃で、身代金を払わずにデータを取り戻す手段は限られる。Phobos向けのツールは捜査で押収したデータを1年以上かけて解析して作られ、令和7年6月にユーロポールへ提供、同7月に警察庁のウェブサイトで公開された。警察庁は、Phobos／8Baseの被害が世界各国で少なくとも2000件確認されていたと説明している。
- テクノロジー
サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。
- 国際
国連犯罪防止刑事司法会議、26日にアブダビで開幕 初日の午前に「アブダビ宣言」を採択へ 5年前の京都宣言の宿題も検証
第15回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が9月26日から10月1日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が9月18日時点の公式プログラムを公表した。会議は1955年から5年に1度開かれており、刑事司法の分野では世界最大の政府間会合とされる。初日26日の午前、開会と組織事項に続くハイレベル会合の中で成果文書「アブダビ宣言」を採択する。全体テーマは国連総会決議78/223が定めた「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の加速──デジタル時代に人と地球を守り、2030アジェンダを達成する」で、四つのワークショップはいずれも技術と犯罪の関係を軸に組まれた。初日夕にはサイバー犯罪条約を署名から実施へ移す特別ハイレベル会合も開かれる。前回の第14回は2021年3月に京都で開かれ「京都宣言」を採択しており、初日昼のテーマ別会合は「京都からアブダビへ」と題して5年間の実行状況を点検する。日本は京都宣言の具体化として再犯防止の国連モデル戦略（京都モデル戦略）の採択を主導し、2025年12月18日の国連総会で採択されている。
- 国内
ランサムウェア被害、2026年上半期は過去最多123件 警察庁 VPN経由が半数、バックアップ復元は3割弱
警察庁が9月10日に公表した令和8年（2026年）上半期のサイバー情勢で、企業・団体から報告されたランサムウェア被害は123件となり、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。侵入経路を答えた36件のうち18件はVPN機器からだった。バックアップは50件中44件が取得していたが、そこから復元できたのは40件中11件にとどまる。被害は中小企業が79件と6割を超え、業種別では製造業の37件が最多。調査・復旧に1000万円以上かかった組織は6割を占める。