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- AI
AIの影響は「消費者個人での自衛が困難」 消費者委の専門調査会、事務局が議論を整理
内閣府の消費者委員会は10月8日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第11回会合を開き、事務局が第10回までの議論をまとめた「検討状況（案）」を示した。AIが消費者の意思決定に及ぼすリスクは、消費者が自ら気付いて正すのが難しく「消費者個人での自衛が困難」と整理し、開発・提供事業者が契約の前段階からリスク評価や設計改善に取り組むAIガバナンスが求められるとした。
- テクノロジー
携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
- 暮らし
SNSのメッセージ勧誘に8日間のクーリング・オフ 消費者庁検討会が中間取りまとめ 解約させない手口も規制対象に
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は10日、中間取りまとめを公表した。SNS（交流サイト）のメッセージ機能などを使った事業者からの働きかけを新たに「チャット等」と位置づけ、電話勧誘販売と同等の規律を課すべきだとした。書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ（無条件での申し込み撤回・契約解除）を認めることや、勧誘に先立って事業者名・勧誘者名・商品の種類・販売目的を告げる義務、断った相手への再勧誘の禁止を挙げた。あわせて、解約手続きを不当に遅らせる行為や、申し込みに比べて合理的な理由なく複雑な解約手続きを課す行為を違法行為として規制対象にすべきだとしている。SNSが関係する消費生活相談は2025年に10万1000件に達し、メッセージアプリ等での勧誘をきっかけに契約したとみられる相談は2015年の467件から2024年は9018件（推定値）に増えた。