タグ: ホルムズ海峡
- 政治
G20外相会合、茂木外相が3会合で発言 海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
- 経済・ビジネス
エネルギー白書2026を閣議決定 ホルムズ通航難を検証、備蓄は7月末に計206日分
政府は10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）を閣議決定した。2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬でホルムズ海峡が通航困難になった事態を、白書として検証した。海峡を通る船舶は一時約99％減り、日本は4月に中東からの原油調達が前年同月の約3割まで落ちた。政府は民間備蓄と国家備蓄を3段階で放出し、7月末時点の備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせて約206日分。代替調達は7月に前年並みに戻り、ガソリン価格は補助で170円程度に抑えている。
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 経済・ビジネス
原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
- 国際
G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
- 政治
原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
- 経済・ビジネス
石油製品の輸入、中東依存58.5％ 最大の仕入れ先・韓国も6割が中東産 通商白書がアジアの供給網リスクを指摘
経済産業省が6月30日に閣議配布した令和8年版通商白書は、日本のナフサなど石油製品の輸入について、中東への依存が統計に表れる数字より深いと指摘した。2024年の輸入額142億ドルのうち中東からが83億ドルで58.5％。残りの最大の仕入れ先は韓国で26.3％を占めるが、その韓国自身が石油製品輸入の6割を中東に頼っている。日系企業の生産拠点が多いタイに至っては9割を超える。白書は、直接の輸入相手国を並べただけでは見えない依存が残るとして、アジア全体の供給網のリスクに数えた。ホルムズ海峡を通る原油の約9割はアジア・大洋州向けで、日本は1日あたり170万バレルを受け取っている。
- 国際
IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正 湾岸の回復は2027年へ先送り 米軽油は開戦前の1.94倍
国際エネルギー機関（IEA）は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。