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佐賀大学のランサム被害、患者情報が流出の可能性 学生・教職員ら8万人分も
佐賀大学は10月30日、9月に事務部門のNAS（ネットワーク接続型ストレージ）が受けたランサムウェア被害で、患者情報を含む個人情報が外部へ流出した可能性が否定できないと発表した。学生や教職員、元学生、関係者ら約8万人分の氏名・生年月日・住所・パスワードなどが対象で、患者情報は診療科・傷病名・受診日といった要配慮個人情報を含み、件数は調査中としている。
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IDCFクラウドのランサムウェア障害、データは戻るか 495社停止、194社は取り出し可能・流出なしと判断
IDCフロンティアのクラウドが10月7日にランサムウェア攻撃を受け、495の企業・自治体の仮想サーバーが止まった。同社は14日、スナップショット機能を使っていた194社はバックアップからデータを取り出せると発表し、外部流出はなかったと判断した。管理ポータルでは48社の登録情報が不正に照会された。残る301社の見通し、侵入経路、復旧の時期はまだ公表していない。
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サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
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「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開 全208ページ 副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」 印刷版は10月19日発行
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「情報セキュリティ白書2026」のPDF版を先行公開した。印刷書籍版の発行は10月19日で、A4判208ページ、定価は2200円（本体2000円）。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」で、AIが攻撃にも防御にも使われる両義性を前面に置いた。IPAが挙げた着目すべき事象は、2025年5月に成立・公布されたサイバー対処能力強化法に伴う体制整備、2025年12月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略がAIを三つの観点で整理したこと、中小企業向けのSCS評価制度などの制度構築が進んだことの三つである。構成は序章と4章で、目次によればAIの安全性確保を扱う2章2節は69ページから、偽・誤情報対策の2章3節は88ページから始まる。
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日本警察が開発したランサムウェア復号ツール、17社が約717万件のデータを復元 成功率99.9％超 LockBit分は24社・約1290万件 令和8年版警察白書
令和8年版警察白書によると、関東管区警察局サイバー特別捜査部が開発したランサムウェア「Phobos／8Base」の復号ツールを使い、令和8年4月時点で少なくとも17の被害企業などが約717万件の被害データの復号に成功した。白書は復号成功率が99.9％を超えたとしている。同部が先に開発した「LockBit」向けの復号ツールでは、少なくとも24の被害企業などが約1290万件を復号した。ランサムウェアはパソコンやサーバーの中のファイルを勝手に暗号化し、元に戻す鍵と引き換えに金銭を要求する攻撃で、身代金を払わずにデータを取り戻す手段は限られる。Phobos向けのツールは捜査で押収したデータを1年以上かけて解析して作られ、令和7年6月にユーロポールへ提供、同7月に警察庁のウェブサイトで公開された。警察庁は、Phobos／8Baseの被害が世界各国で少なくとも2000件確認されていたと説明している。
- テクノロジー
サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。
- 経済・ビジネス
金融機関の障害報告、10月1日から共通様式へ サイバー攻撃によらないシステム障害も同じ用紙で 監督指針など17本を一括改正
金融庁は18日、「主要行等向けの総合的な監督指針」など17本の監督指針・事務ガイドラインを一部改正したと公表した。金融機関がコンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案を認識したときに監督当局へ出す報告の様式を、金融庁独自の「障害発生等報告書」から、関係省庁が共通で使う様式に切り替える。適用は10月1日から。関係省庁申合せが9月15日に改正され、DDoS攻撃とランサムウェアの2様式に加えて「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを受けた措置で、この新様式は攻撃によらないハードウェアやソフトウェアの不具合による障害の報告にも使う。ただし経済安全保障推進法に基づき金融庁長官が特定社会基盤事業者に指定した者以外は、2027年3月末まで従来の様式でも報告できる経過措置が置かれた。
- テクノロジー
中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走 IPAが10月から実証 ランサム被害226件の約6割が中小企業
情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。
- 国内
ランサムウェア被害、2026年上半期は過去最多123件 警察庁 VPN経由が半数、バックアップ復元は3割弱
警察庁が9月10日に公表した令和8年（2026年）上半期のサイバー情勢で、企業・団体から報告されたランサムウェア被害は123件となり、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。侵入経路を答えた36件のうち18件はVPN機器からだった。バックアップは50件中44件が取得していたが、そこから復元できたのは40件中11件にとどまる。被害は中小企業が79件と6割を超え、業種別では製造業の37件が最多。調査・復旧に1000万円以上かかった組織は6割を占める。