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免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。