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- 政治
政府答弁書、不動産の「三為取引」で説明不足の契約の効果「裁判所が判断」 見解示さず
不動産の売主から業者を経て最終の買主へ所有権を直接移す「三為取引」で、業者が買主に十分な説明をしなかった場合などの契約の効果について、政府は10月16日付の答弁書で「個別具体的な事案に応じて裁判所において判断される」として答えなかった。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
- 経済・ビジネス
新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加 季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少 年率は2025年の年間74万667戸を上回る
国土交通省は9月30日、建築着工統計調査報告の令和8年8月分を公表した。新設住宅着工戸数は6万3974戸で前年同月比6.1％の増加、5か月連続で増えた。一方、季節調整済み年率換算値は75万3108戸で前月比2.7％の減少となり、2か月続けて減った。同じ発表の中で増減が逆を向いているのは、前者が1年前の同じ月との比較、後者が前の月との比較だからである。年率換算値は6月の78万6432戸、7月の77万3916戸から下がったが、令和7年の年間実績74万667戸は上回っている。利用関係別では持家1万7713戸、貸家2万8309戸、分譲住宅1万6838戸がそろって前年同月を上回った。地域別では近畿圏の分譲マンションが61.9％増えた一方、中部圏は55.9％減った。
- 経済・ビジネス
東京都の基準地価、全用途7.9％上昇で14年連続プラス 区部は726地点すべてが上がり下落ゼロ 島部は1地点も上がらず
東京都は、国土利用計画法に基づく令和8年7月1日時点の都内の基準地価を9月16日付で公表した。都内1,295地点の調査で、住宅地・商業地・工業地などを合わせた全用途の平均変動率は前年比7.9％の上昇となり、14年連続のプラスとなった。住宅地は5.8％、商業地は11.4％の上昇。区部は調査対象の726地点すべてで価格が上がり、下落した地点は1つも無かった。一方で島部は28地点のうち上昇が1地点も無く、全用途で0.3％下がった。地価公示と同じ地点を半年ごとに分けて見ると、比較できる216地点のうち128地点で、後半の伸びが前半を下回っている。都内の新設住宅着工戸数は令和7年度に13.7％減り、分譲マンションは39.2％の大幅減だった。