タグ: 価格転嫁
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公取委と中小企業庁、「企業取引研究会」を再開 委員19人のうち15人が前回から再任 公表するのは議事録から議事要旨へ
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、「企業取引研究会」を開催すると発表した。サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化をさらに浸透させるため、優越的地位の濫用や取適法に関する課題を把握し、具体的な方策を検討する。同じ名前の研究会は令和6年7月から12月まで6回開かれ、その報告書が下請法改正につながっており、今回は2年ぶりの再開となる。委員は19人で、座長は前回と同じ神田秀樹東京大学名誉教授。前回の20人のうち15人が再任し、経団連・日本商工会議所・全国商工会連合会の委員は後任に交代した。オブザーバーは4省庁から5省庁に増え、総務省が加わった。研究会は前回も今回も非公開だが、公表する記録は前回の「議事録」から今回は「議事要旨」に変わった。開催趣旨では、下請法改正などルール整備は進んだものの、事業者へのルールの定着に課題があり、サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進んでいないと指摘している。
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石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3％ 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4％ 発注者59名に注意喚起
公正取引委員会は9月25日、「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果を公表した。受注者が発注者に値上げを要請した際、要請額のうち受け入れられた金額の割合（要請受諾率）は、エネルギー・原材料等のコスト全体で48.3％だった。取引の段階別にみると、二次受注者から三次受注者以降への取引が45.4％で最も低い。受注者の64.1％が石油関連製品等の値上がりの影響を受けたと答えた一方、協議そのものを申し出ていない受注者が38.5％いた。公取委は、協議をせずに取引価格を据え置いたと回答した発注者59名に注意喚起文書を送った。
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下請法は今年1月に「取適法」へ 施行後の勧告14件のうち9件は「金型の保管費用」 トリドールには1億4741万円の返還指示
下請代金支払遅延等防止法（下請法）が2026年1月1日に改正施行され、名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、通称が「取適法」に変わった。「親事業者」「下請事業者」という用語も「委託事業者」「中小受託事業者」に置き換わっている。公正取引委員会が公表した令和8年度の勧告は9月9日時点で14件。うち9件は、発注を長期間行わないのに金型などを中小受託事業者に保管させ、その費用を負担しなかったという同じ類型だった。9月9日にはトリドールホールディングスに対し、食品の製造を委託した37者から「システム利用料」の名目で一律に代金の1.1％を差し引いていたとして、1億4741万1330円の返還と遅延利息の支払いを指示した。前年度の令和7年度は勧告39件・指導8261件で、原状回復額は25億5698万円に上っている。
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中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。
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自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。