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自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。