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橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」で、秋田、高知など15府県の88事業主体が延べ501施設について、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強・照明のLED化を補助の対象にしていたと公表した。契約は469件・338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余り。国土交通省は制度要綱を改正し、令和8年10月以降は交付申請の際に修繕計画を提出させて審査する。
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災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分
会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる「巻立て工法」による耐震補強工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震でも損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。巻き立てた材料の重さで基礎に伝わる力が増えるのに、その増加分を考慮した基礎部の照査をしていなかった例が214橋・616基あった。指摘を受けた国土交通省は令和8年3月と6月に事務連絡を出して設計手法を周知し、性能が足りないと判明した橋脚については緊急度に応じた補強の優先順位を定めた対応方針を作り、毎年度報告するよう求めることにした。指摘対象の工事は593件・契約金額996億6603万円で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円にあたる。事業主体別では大分県の51橋が最も多く、兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋が続き、直轄事業では三重河川国道事務所の30橋が最多だった。国交省の事務連絡は基礎の損傷度をⅠからⅤに区分していたが各区分がどういう壊れ方を指すのかを示しておらず、事業主体が応急措置の要るⅣまで許容と読み違える余地があった。
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金子国交相が退任会見「自民党としては16年ぶりの指名だった」 在任332日、熊本地震では本部会議15回 後任は同省出身の井林辰憲氏
金子恭之国土交通相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から定例会見は80回を数える。金子氏は「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました」と述べた。在任中は7月28日の令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨が重なり、熊本地震では省の非常災害対策本部会議を15回開いた。断水は水道本管が約1か月で復旧し、九州自動車道は約2週間で全線の通行が可能になった。九州新幹線は会見時点で「9月18日に全線復旧する見込み」としていたが、JR九州は9月18日のお知らせで同日に全線で運行を再開したと公表した。取り止め区間は熊本駅〜新水俣駅で、再開後も一部区間は速度を落として走っている。後任には国土交通省出身の井林辰憲氏が就き、翌18日の就任会見で金子氏と同じ政策の3本柱を引き継いだ。高市首相からは水循環施策や2027年国際園芸博覧会の準備も指示されたと説明し、内水氾濫を調べる「水災害調査・対策検討委員会」を同じ9月18日に設置した。井林氏は9月26日に熊本県の被災地を視察している。
