金子恭之国土交通相は9月17日午後、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から数えて、この日の会見が80回目になる。

「自民党としては16年ぶり」

金子氏は会見で「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました。私自身も驚いたわけですが」と述べた。国土交通相のポストは長く自民党の手を離れており、昨年10月の高市内閣発足で党に戻ってきた形だ。

在任中に掲げたのは「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱だという。自身の政治活動26年を踏まえ、「国土交通行政は正に、国民に近いところで全ての方々が関係する、一番身近な行政だ」と位置づけた。

熊本地震、非常災害対策本部会議は15回

在任期間は災害対応に重なった。7月28日に令和8年熊本地震が発生し、8月には千葉豪雨をはじめとする線状降水帯による大雨が相次いだ。金子氏の地元は熊本で、「熊本県はこの10年間で4回目の激甚災害です。全てのこの激甚災害は私のふるさとで、私の地元に全て関係をしている」と語った。

地震後は被害状況の早期把握と人命救助の最優先を指示し、省の非常災害対策本部会議を15回開いた。自治体の要請を待たずに物資などを送る「プッシュ型」の支援も指示している。復旧の見通しや進み具合は、SNS（交流サイト）で動画を交えて発信した。

インフラの復旧では、断水した水道の本管が発災から約1か月で直り、九州自動車道は約2週間で全線の一般車両の通行が可能になった。九州新幹線は9月18日に全線が復旧する見込みだと説明し、「高速道路と新幹線という二つの大動脈が復旧する」と述べた。

復旧の進め方については、まず片側だけでも通れるようにしてから舗装の凹凸を直す、水道はいったん地表に管を転がして水を届けてから埋設管を本格復旧する、という2段階の方式を現場に指示したと明かした。「最初から完全に直そうとすると生活ができない」と理由を挙げている。

8月27日には政府の非常災害対策本部が「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」をとりまとめた。国土交通省の分は住宅の応急修理の支援、旅行・宿泊料金の割引支援、鉄道復旧への財政・技術支援などで、省内に「令和8年熊本地震復旧・復興支援チーム」、九州地方整備局に「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を置いた。

補正予算は「省の発足以来初めて2兆円超」

予算・法案の実績にも触れた。令和7年度補正予算では、国土交通省の発足以来初めて2兆円を超える公共事業関係費を確保したという。令和8年度予算は、東日本大震災以降で最大規模になったと説明した。臨時国会と特別国会で計6本の法案を提出し、すべて成立している。

後任の井林辰憲氏について、金子氏は「井林新大臣は国土交通省のOBであり、まさに国土交通行政は、私以上に実務的なことも含めて、よくわかっておられる方だ」と語った。首相官邸が公表した閣僚名簿によると、井林氏は国土交通相に加えて水循環政策担当と国際園芸博覧会担当を兼ねる。

金子氏は省の職員約6万人のうち約8割が地方整備局や地方運輸局、海上保安庁、気象庁など地域の現場で働いている点を挙げ、「現場力・総合力を最大限に活かしてほしい」と後任に注文を付けた。会見では、大雨時に事前通行規制をかける国道のアンダーパス（道路が鉄道や別の道路の下をくぐる掘り下げ区間）の対策箇所が前日夜に15か所ほど追加されたことについても質問が出た。金子氏は千葉豪雨や名古屋の市街地の浸水を挙げ、「ハードと言っても限界がありますので、いかにして早く避難するか」と述べ、直轄国道だけでなく都道府県や市町村が管理する道路でも柵や表示の整備を進めるとした。