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ATM統合、公取委が条件付きで容認 紙幣入出金部と通帳記帳部は統合後シェア100％ OKIと日立に5年間の供給確約を課す
公正取引委員会は9月18日、沖電気工業（OKI）と日立製作所・日立チャネルソリューションズによるATM・営業店端末事業の統合について、排除措置命令を行わない旨を通知した。審査では、ATMの部品である紙幣入出金部と通帳記帳部で統合後の合算市場シェアが100％となり、ATM完成品も約65％に達することから「競争が実質的に制限されるおそれがある」と認定。3社が申し出た供給確約措置や監視受託者の選任といった問題解消措置を5年間続けることを前提に、統合を容認した。3社は2026年10月1日からの合弁会社での事業開始をめざしている。