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中国企業のAI導入をILOが調査 採用は30日から13日に、仕様書を読む担当は10人超から2〜3人に 働き手の39％は「収入は減る」
国際労働機関（ILO）は9月15日、中国企業の人工知能（AI）導入の実態を調べた調査報告書を公表した。製造業や金融など21社への聞き取りでは、全社がすでにAIを使っているか、間もなく導入する計画を持っていた。採用にかかる日数が30日から13日に短縮した保険大手や、300人の顧客対応部門が1日にさばく問い合わせを6,000件から15,000件に増やした保険会社など、効率化の数字は大きい。一方で、顧客の仕様書を読む10人超の担当者が2〜3人に減った製造業の事例もある。併せて実施した1,591人への意識調査では、AI普及を「避けられない流れ」と見る人が56％、「奪う仕事より生む仕事のほうが多い」と考える人が47％だったのに対し、39％は自分の収入が減ると予想した。報告書は生産性の数字がすべて企業の自己申告で、第三者の検証を経ていない点を限界として明記している。