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- 経済・ビジネス
銚子市沖の洋上風力、東電RPの新計画に環境相意見 ウミガラスへの影響避けるよう求める
環境省は10月30日、東京電力リニューアブルパワーが千葉県銚子市沖に最大42万キロワットの洋上風力発電所を造る計画の計画段階環境配慮書について、環境大臣意見を経済産業相に提出した。国内希少種のウミガラスなど海鳥への影響や、国定公園からの眺めへの影響を避けるよう求めた。銚子市沖は三菱商事系の事業者の撤退で認定が取り消された海域で、国の再公募は時期が決まっていない。
- 国内
千葉県北東部でM5.5の地震、横芝光町で震度5弱 深さ約50キロ、津波なし
10月29日午前0時7分ごろ、千葉県北東部の深さ約50キロを震源とする地震があり、千葉県横芝光町で震度5弱を観測した。気象庁は規模をマグニチュード5.4と発表し、午前2時10分に5.5へ更新した。津波の心配はない。旭市や香取市など7市町で震度4を観測し、揺れは宮城県から静岡県までの14都県に及んだ。消防庁の第2報では人的・住家被害は確認中とされた。
- 国内
印旛沼の堤防決壊、緊急復旧が10月15日に完了 3地区4か所すべて仮堤防に 今後は原因調査と本復旧
台風第25号で決壊した千葉県・印旛沼周辺の堤防のうち、最も規模の大きい成田市船形干拓地先（72.6メートル）の緊急復旧が10月15日に完了し、決壊した3地区4か所すべてで仮の堤防が出来上がった。千葉県と国土交通省関東地方整備局が10月16日に発表した。県は今後、被災原因を特定したうえで復旧工法を検討し、本復旧を行う予定としている。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
- 政治
千葉県、メガソーラーを知事の許可制に 条例案の意見募集は24日締め切り 出力1000キロワット以上が対象、2027年10月施行へ
千葉県は8月24日、「千葉県太陽光発電施設の規制に関する条例案要綱」を公表し、県民からの意見募集を始めた。提出期限は9月24日必着で、この日が締め切りとなる。要綱は、出力1000キロワット以上の太陽光発電施設を「大規模太陽光発電施設」と定め、設置には知事の許可を必要とする内容だ。申請の前に周辺住民へ計画案を知らせて説明会などを開き、出された意見には誠実に回答しなければならない。建築物に設置するものは対象から外れ、屋根の上のパネルは規制されない。施行は2027年10月1日を予定し、すでに設置されている施設の設置者にも2028年3月31日までの届け出を求める。県内の太陽光発電の導入容量は2025年6月末時点で3593メガワットと全国3位で、土砂崩れや景観への影響、住民とのトラブルが起きていた。
- テクノロジー
千葉県中央部の地下を3次元で公開 ボーリング4000地点を解析 沖積層の砂の割合、東京下町より高いと判明
産業技術総合研究所（産総研）は9月17日、千葉県域の地下の地質構造を立体的に示した「都市域の地質地盤図」の新しい2区域、「千葉県中央部」と「千葉県北部延長域」を公開したと発表した。千葉県環境研究センターとの共同研究で、4000地点に及ぶボーリング調査のデータを解析し、地下数十メートルまでの地層の分布を3次元で可視化した。2018年に立体図を公開した「千葉県北部地域」と合わせ、千葉県の中央部から北部までを網羅する3次元の地質地盤図が整った。解析の結果、養老川低地など低い土地の地下には、昔の谷を埋めるように軟弱な沖積層が広がっていることが立体的に示された。この地域の沖積層は、泥が多い東京下町の沖積層に比べて全体に砂の割合が高いことも分かった。房総半島の丘や台地をつくる砂の地層が川に削られて下流の低地に積もったためとみられる。地下水を多く含むゆるい砂の層は液状化が起きやすいとされ、砂の割合の地域差は地震災害のリスク評価に直結する。千葉県の低地と東京湾岸の埋立地では、1923年の関東地震と2011年の東北地方太平洋沖地震で液状化による大きな被害が出ており、首都直下地震でも被害が想定される。地質地盤図は産総研地質調査総合センターのウェブサイトで誰でも無償で閲覧でき、平面図・断面図・立体図のほか、解析に使ったボーリングデータも見られる。
- 政治
普通交付税の「繰上げ交付」とは 災害時に11月定例交付分の30％を前倒し 2026年度は台風第25号で千葉県42団体に142億5500万円、台風第24号で名古屋市に1億6100万円
災害で被災した自治体には、11月に定例交付するはずの普通交付税の一部が前倒しで渡される。地方交付税法第16条第2項に基づく「繰上げ交付」で、額は11月定例交付額の30％と決まっている。2026年度は決定が相次ぎ、総務省は9月29日、台風第25号で被害を受けた千葉県の42団体（29市12町1村）に計142億5500万円を繰り上げて交付すると決め、30日に現金を渡した。最も多いのは千葉市の30億6700万円で、南房総市7億700万円、香取市6億7300万円と続く。これに先立つ9月15日には、台風第24号と前線による大雨で被災した名古屋市に1億6100万円を決めている。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。繰り上げて渡すのは11月に払う分の一部であり、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
