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北朝鮮が29日昼に弾道ミサイルの可能性があるもの発射 10月3回目、距離は未公表
防衛省と内閣官房は10月29日、北朝鮮が同日午後0時36分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。高市首相は2分後に3項目を指示した。北朝鮮の発射は10月3日、12日に続き今月3回目。飛んだ距離や高度は発表に記載がない。
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重大テロ時の政府初動、閣議決定を改正 CBRNEテロに専門家会議 今年2度目
政府は10月23日の閣議で、地下鉄サリン事件を受けて1998年に定めた「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」の一部改正を決めた。改正は7月24日に続き今年2度目。改正後の決定文では、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を使うCBRNEテロの際、政府の対策本部に専門家会議を置き、本部長に意見を述べられるようにした。報告の経路は内閣情報調査室から国家情報局に改め、国家情報局長を対策本部の本部員に加えた。専門家会議は8月の中間取りまとめで創設を掲げていた。
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北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発 1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
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北朝鮮が3日朝に弾道ミサイル1発発射 約680キロ飛翔し日本のEEZ外に落下 9月20日の約440キロ・約590キロを上回る
防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最高高度約60キロ・約440キロ、2発目が最高高度約70キロ・約590キロで、今回は高度も飛距離もこれを上回った。高市早苗首相は午前6時40分、情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目を指示。政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。小泉進次郎防衛相も米韓との連携と警戒監視の徹底を指示している。政府は国連安全保障理事会の決議違反だとして北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。
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北朝鮮、20日に2回弾道ミサイル発射 2発目は午後5時54分ごろで約590キロ飛翔 1発目の約440キロより遠くへ
海上保安庁は9月20日午後9時5分、防衛省の情報として、北朝鮮が同日午後5時54分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと公表した。最高高度は約70キロ、飛翔距離は約590キロで、落下したのは日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。北朝鮮の発射はこの日2回目で、1発目は午後3時ごろ、最高高度約60キロ・約440キロの飛翔だった。2発目は高度も距離も1発目を上回っている。高市早苗首相は1発目を受けて午後3時6分付、2発目を受けて午後6時1分付で、いずれも情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目の総理指示を出した。海保は約6時間の間に発射情報・落下推定情報・詳細のお知らせを計6本公表し、船舶に落下物への注意を呼びかけている。防衛省は詳細を日米韓で緊密に連携して分析中としている。
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北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性があるもの」発射、すでに落下と推定 高市首相が3項目を指示 官邸が緊急速報を掲出
首相官邸は9月20日、ホームページの最上部に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射・すでに落下したと推定」との緊急速報を掲げた。高市早苗首相は同日午後3時6分、情報収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることの3項目を指示した。官邸の新着情報にも同日付で「総理の発表」として掲載された。発射の時刻や発射数、落下地点が日本の排他的経済水域（EEZ）の内側か外側かといった詳細は、本稿の執筆時点で官邸の公表資料には記載がない。防衛省の報道発表一覧によると、北朝鮮のミサイル等関連情報は今年8月だけでも6日、12日、20日の3回、速報・落下推定情報・続報の形で公表されている。第2次高市改造内閣は9月17日に発足したばかりで、新体制が動き出した最初の週末の対応となった。
