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• 国内2026年7月11日 5:36

  政府、令和8年版「交通政策白書」を閣議決定　地方の「交通空白」解消が焦点　自動運転や公共ライドシェア活用　全国2500か所を対象に

  政府は7月10日、2026年度（令和8年度）の交通政策白書を閣議決定した。国土交通省が同日公表した。交通政策基本法に基づく年次報告で、令和7年度の交通動向と令和8年度に国が講じる施策を3部構成でまとめている。白書が扱う施策の中心は、公共交通が乏しい地域の「交通空白」の解消だ。政府は2025〜27年度を「集中対策期間」と位置づけ、全国で約2500か所を対象に、利用者の予約に応じて走る「デマンド交通」や、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「公共ライドシェア」、自動運転バス・タクシーの導入などを組み合わせて地域の足を維持する方針だ。運転手の残業規制が強まった「2024年問題」による人手不足も背景にある。