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• AI2026年9月14日 20:19

  総務省、「地域共有型エッジAI」の実証2件を選定　ATRは案内アバター、ドコモは無線の使い分けを検証

  総務省は9月7日、令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち「地域共有型エッジAI実証タイプ」で行う実証事業の選定結果を公表した。選ばれたのは株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と株式会社NTTドコモの2件。ATRは施設案内を担うロボットやCGのアバターを題材に、AIの処理をクラウドに置く構成、利用者の近くの設備で完結させる構成、両者を組み合わせる構成の三つを比べ、処理をどこに置くかが応答の遅れや回答の質、利用者の感じる使い勝手にどう響くかを数値で確かめる。ドコモはローカル5Gやミリ波、Wi-Fiをまとめて用意した実証環境を作り、ウェアラブル端末のような簡素な機器のAI処理を手前のサーバーに肩代わりさせる。公募は7月1日から7月31日まで行われ、事務局は総務省の請負事業として株式会社サイバー創研が務めた。