タグ: 地方制度調査会

• 政治2026年10月16日 8:32

  自治体運営の全体像　税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人

  自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。

• 政治2026年10月15日 22:32

  地方制度調査会、国と自治体の役割分担を審議　県が市町村の事務を分析・調整する案　中間報告は来年1月頃

  第34次地方制度調査会の専門小委員会が10月14日に開かれ、人口減少の中で国・都道府県・市町村の仕事をどう分け直すかを審議した。事務局は、事務の国への移管も含めて法制度を見直す国と地方の協議の枠組みと、都道府県が市町村の事務処理の持続可能性を分析して広域連携などを調整する枠組みの2つを論点として示した。中間報告は2027年1月頃の総会を予定する。

• 政治2026年9月17日 15:12

  政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立　地方制度調査会が議論　神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出

  第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。