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5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局
総務省は10月30日、2025年度末の5Gインフラの整備状況を公表した。5G基地局は前年度末より3万5757局多い33万7875局で、「デジタルインフラ整備計画2030」の2025年度末目標30万局を上回った。人口カバー率は全国で98.6％。一方、28GHz帯のミリ波基地局は1年で521局しか増えず4万5499局にとどまり、2027年度末に5万局とする目標まで4501局残る。同日公表の電波利用状況調査では、2026年3月の5G通信量のうちミリ波が運んだのは0.04％だった。市区町村の本庁舎は24町村が5G圏外に残った。
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携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。
