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8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げ
総務省統計局が10月9日に公表した2026年8月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は31万975円となり、物価の影響を除いた実質で前年同月より3.1％減った。マイナスは2025年12月から9か月連続。国内パック旅行費や電気代、私立大学の授業料などが押し下げ、自動車購入だけが大きく押し上げた。働く世帯の実収入は名目1.3％増えたが、実質では0.9％減った。
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物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
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老後の生活費、高齢夫婦は月26万3979円 年金中心の手取りでは毎月4万2434円の赤字 2025年家計調査
総務省統計局の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1か月の消費支出が26万3979円で、可処分所得22万1544円を4万2434円上回る赤字だった。赤字は2024年の3万4058円から8376円広がった。実収入25万4395円の89.9％を年金など社会保障給付が占める。65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円で、2万9980円の赤字だった。
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5月の家計支出0.4%減 6か月連続マイナス 自動車関連が最大の重し 食料は4か月ぶりプラス
総務省が7月7日に発表した5月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は32万345円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より0.4%減った。マイナスは6か月連続。自動車の購入などを含む「交通・通信」が15.8%減と全体を最も押し下げた一方、外食や調理食品が伸びた「食料」は2.4%増と4か月ぶりのプラスに転じた。季節調整済みでみると前月比は実質3.7%増で、月単位では持ち直しの動きもみられる。実質賃金がプラスを続けるなかでも、家計の節約志向は根強い。