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• 政治2026年9月20日 10:12

  消費者委員会、決済事業者に「5つの原則」求める建議　後払い・キャリア決済は法規制の検討も　キャッシュレス比率は58.0％

  内閣府の消費者委員会は9月17日、「支払手段の多様化に関する消費者問題についての建議」を出した。クレジットカードや後払い決済など支払手段の種類が増える一方、規制が資金決済法・銀行法・割賦販売法などに分かれていることを問題視し、業態ごとではなく「機能」に着目した横断的なルールへ転換するよう求めた。すべての決済事業者が守るべき原則として、情報提供の充実、悪質な加盟店の排除、紛争解決体制の整備、過剰な与信の防止、生活基盤サービスの保護の5つを挙げた。法規制の対象外である後払い決済と、未払いで通信が止まるキャリア決済については、消費者保護のあり方を検討するよう名指しで求めた。宛先は内閣府特命担当大臣（金融、消費者及び食品安全）と総務・文部科学・経済産業の各大臣で、2027年6月までに実施状況を報告するよう要請している。建議は2022年9月のSNS取引に関するもの以来、約4年ぶり。