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感震ブレーカー支援、危険密集市街地の15市区のうち8市区が未実施 国土強靱化推進会議
政府の国土強靱化推進会議が11月2日に開かれ、住宅の耐震化と感震ブレーカーの普及を議論した。消防庁によると、著しく危険な密集市街地を抱える15市区のうち、住民の感震ブレーカー設置を支援していないのは10月時点で8市区。国土交通省は住宅の耐震化率が令和5年に約90％となったと報告した。
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地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。