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• 政治2026年10月2日 23:21

  外国人の在留手続の手数料、10月1日に改定　永住許可は1万円から20万円へ　在留資格の変更と在留期間の更新は一律6000円から最大7万5000円に

  外国人の在留手続にかかる手数料が2026年10月1日に改定された。出入国在留管理庁の公表によると、改正入管法施行令の施行に伴うもので、永住許可の手数料は窓口申請で1万円から20万円になった。在留資格の変更の許可と在留期間の更新の許可は、これまで窓口申請で一律6000円、オンライン申請で一律5500円だったものが、許可される在留期間の区分に応じた7段階に分かれた。窓口申請では3月以下が1万円、1年が3万3000円、5年以上が7万5000円で、オンライン申請はそれぞれ1万円、2万7000円、6万5000円と窓口より低く設定されている。自民党はメールマガジンで、変更許可と更新許可の手数料が「最大約12倍引き上げられました」と説明している。同庁はQ&Aで、上限額の引き上げは出入国と在留の公正な管理に関する施策の費用を在留外国人に相応に負担してもらう必要があると考えたためだと説明し、増収分は入管行政のデジタル化、難民等の保護・支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の推進などに充てるとしている。生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮し、かつ人道上の配慮が必要と認められる人には減額措置があり、変更と更新は1万円、永住許可は2万円まで減額できる。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額が適用される。

• 政治2026年9月14日 20:19

  ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表　全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3％」が主流に

  総務省は9月11日、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者に対して出した手数料引下げの要請について、20社から寄せられた回答を公表した。要請は5月22日付で自治税務局長から一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に出され、8月31日までの書面回答を求めていた。回答を見ると、料率そのものを全面的に下げると明記した会社は少なく、さとふるとトラストバンクは「自治体が自ら広報して集めた寄附」に限って手数料を3％にする仕組みを示した。イオンフィナンシャルサービスは「まいふる」の掲載手数料率を2027年春頃をめどに9.0％へ下げるとし、KDDIも同様の仕組みを2027年4月1日までに導入する予定とした。一方、楽天グループは決済手数料を含めても10％を下回る水準だとして当面は現状維持、JR東日本も7％（税抜）を据え置くと回答するなど、半数以上が現行の料率を維持すると答えた。