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技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。