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- 国内
在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増
出入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末の在留外国人数が428万1026人だったと公表した。2025年末から15万5631人（3.8％）増え、過去最多を更新した。1年前の2025年6月末と比べると32万4407人多い。在留資格別では特定技能が44万4256人で、1年前の33万6196人から約3割増え、4位の技能実習（45万7509人）に迫った。国籍・地域別ではインドネシア、ミャンマー、ネパールの伸びが大きく、ミャンマーがブラジルを抜いて7位になった。都道府県別では東京都が82万4486人で最も多いが、全国に占める割合は19.3％と1年前の19.6％から下がった。
- 経済・ビジネス
人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
- 国内
技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。