タグ: 政党助成法

• 政治2026年11月1日 3:27

  政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円　改正政令を公布、2027年1月施行

  政府は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改める政令を公布した。2027年1月1日から、オンラインで提出された収支報告書を電子データのまま写しとして受け取れるようになり、総務大臣に請求する場合の手数料はネット経由で1ファイル210円、紙への出力は1枚10円とした。同日の省令で、収支報告書データベースに載せる項目も定めた。意見公募には40件が寄せられ、手数料の無料化を求める意見もあったが、総務省は情報公開法の施行令に倣ったと説明した。

• 政治2026年10月21日 15:32

  政党交付金の10月分、11党に78億8412万円を交付　中道改革連合も5億8470万円を請求

  総務省は10月20日、2026年分の政党交付金の10月分として11政党に合計78億8412万9750円を交付した。1年分の交付決定額315億3651万9000円のうち4月と7月で半分が交付済みで、10月分は残額の2分の1に当たる。最多は自由民主党の38億4087万4000円。9月に新党結成で所属議員が抜けた中道改革連合も10月1日に請求書を提出し、5億8470万3000円を受け取った。

• 政治2026年10月3日 5:43

  立憲民主党、議員と県連への交付金を4割削減　党本部は9階のみに　政党交付金は80億円から31億円へ

  立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、国会議員への議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して来年2月末までに集約すると発表した。背景は政党交付金の急減で、総務省が4月に決めた令和8年分は31億1899万円と、令和7年分の80億1709万3000円から61.10％減った。党費の見直しと政治資金パーティーの再開も検討する。

• 政治2026年9月26日 2:09

  政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億円　宣伝事業費が2.3倍の102億円に、支部は2割減

  総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。交付金と基金を取り崩した支出の総額は357億7159万円で前年から3.0％減った。費目では宣伝事業費が102億8800万円と前年の2.3倍になり、政治活動費の半分以上を占めた。党本部の支出は15.2％増えた一方、支部は20.5％減り、本部から支部へ配る交付金も24.2％減った。総額は法律で「人口×250円」を基準に決まるため毎年ほぼ315億円で、令和8年分は衆院選の結果で自民党の比率が48.72％に上がった。

• 政治2026年9月16日 9:34

  中道改革連合の政党交付金、残る11億円は請求するな　10月と12月分は請求書を出さなければ交付されない

  中道改革連合の2026年分の政党交付金は23億3881万2000円。議員1人で存続する同党に、10月と12月の未交付分約11億6940万円が残る。政党助成法は請求書を出さない政党には交付しないと定めており、本紙は請求を見送り、不足分は所属していた衆院議員49人が1人約2386万円ずつ埋めるべきだと考える。