中道改革連合に対する2026年分の政党交付金は、23億3881万2000円と決まっている。同党は所属する衆院議員49人が新党結成と公明党への復党に分かれた後も、国会議員1人を残して政党として存続させる方針を9日に決めた。小川淳也代表が挙げる理由は、総選挙で民間業者に負った「何十億円」の支払いが終わっていないことである。本紙は、この形を認めない。10月と12月に控える未交付分、約11億6940万円の交付請求を取り下げるべきだ。それで足りなくなる分は、49人が頭割りで埋めればよい。1人あたり約2386万円である。すでに渡った分まで返せとは言わない。問うているのは、これから国庫から出ていく金の話だ。
23億円は「国民から徴収された税金」だ
総務省が4月8日に公表した交付決定によると、中道改革連合への2026年分の交付決定額は23億3881万2000円で、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に次いで多い。交付総額315億3651万9000円の7.42％にあたる。同党は今年1月15日の結党で、前年の交付実績はない。まるごと新規の23億円である。
政党交付金は年4回、4月・7月・10月・12月に、各党の請求に基づいて4分の1ずつ交付される。中道改革連合の場合は1回あたり約5億8470万円だ。4月と7月の交付時期はすでに過ぎており、単純に計算すれば約11億6940万円が渡っている。残る約11億6940万円は、10月と12月に控えている。
この金の性格について、政党助成法は4条2項でこう定めている。「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない」。条文が「国民の信頼」という言葉をわざわざ使っている法律は多くない。
法律は「解散」も「分割」も用意している
政党助成法は、政党が畳まれる場面の手続きを丁寧に書き分けている。
22条は、政党が解散した場合、その年分として交付すべき政党交付金は交付しないと定める。ただし解散前に交付済みの分については、この限りでないとし、返還を求めていない。23条3項は、政党が「分割」した場合、未交付分を、分割後の各党にそれぞれの所属議員数で按分して交付すると定める。49人が21人と28人に分かれるのであれば、この条文がそのまま当てはまる形だ。
ところが同党が選んだのは、そのどちらでもない。9日の常任幹事会が決めた文書は、党は「国会議員1人を残して当面存続」し、清算活動の完了後に組織を整理するとしている。政党助成法2条1項は、所属国会議員が5人以上いる政治団体か、他党に属さない議員がいて直近の国政選挙の得票率が2％以上の政治団体を「政党」と定めており、議員1人を残す形はこの後者にあたる。解散でも分割でもない第三の道を通ることで、10月と12月の交付は止まらない。
法律の用意した出口を二つとも通らず、交付だけが続く経路を選んだ。この一点が問題の核心である。
「支払いが残っている」は、受け取る理由にならない
小川淳也代表は11日の記者会見で、交付金の返還を求める指摘について「批判があることは極めて厳しく、謙虚に受け止めたい」と述べた。そのうえで、民間業者に対して「何十億円」という総選挙の支払いの精算が終わっていない状況にあるとし、「社会的、経済的実態として責任を最後まで果たす必要がある」と説明している。使途については、年末か年始にも確定した状況を報告できるよう検討するとした。
業者への支払いを踏み倒さない。その姿勢そのものは否定しない。踏み倒せば困るのは、選挙用のポスターを刷った印刷会社であり、会場を貸した業者であり、そこで働いている人たちである。払うべきだ。
問題は、その原資である。党が自ら発注して負った債務をどう工面するかは、党とその議員が解くべき問題であって、国庫から追加で11億円を引き出す理由にはならない。すでに渡っている約11億6940万円を支払いに充てるのは構わない。むしろ政党助成法33条2項1号は、その年に交付を受けた額から支出した額を引いて残余があれば、総務大臣がその返還を命じることができると定めており、受け取った金は使うか返すかのどちらかである。だが、まだ渡っていない約11億6940万円は、請求しなければそれで終わる。22条がその出口を用意している。
政党助成法4条1項は、国が交付にあたって条件を付けたり使途を制限したりしてはならないと定めている。政党の政治活動の自由を守るための規定だ。裏を返せば、この金を止める仕組みは法律の側にない。止められるのは政治家自身の判断だけである。「制度上は受け取れる」は、受け取ってよい理由にはならない。
49人で頭割りすれば1人2386万円
未交付の約11億6940万円を請求しなければ、その分は支払い原資から抜ける。抜けた穴を、党に所属していた衆院議員49人で割ると、1人あたり約2386万円になる。
軽い額ではない。だが、この49人は誰かに解党を強いられたわけではない。9日の決定文書は、結党時には2月の衆院選後に立憲民主党と公明党の参院議員らが組織的に合流する段取りだったが、3党協議の結果その前提が変わり、「中道改革連合、立憲民主党、公明党が一つになるという形を実現できなかった」と認め、一票を託した有権者に謝罪している。前提が崩れたと判断し、21人の新党と28人の復党という次の身の振り方を決めたのも、この49人自身だ。看板を出して選挙を戦い、8か月で下ろすと決めたのは、他の誰でもない。
「何十億円」という支払いの全体像を知っているのは党だけであり、既交付分と議員の頭割りで足りるかどうかは、外からは判断できない。だからこそ、党は残りいくらなのかを数字で示すべきだ。そのうえで、少なくとも、これから国庫から出ていく11億円は自分たちで埋められる。自分たちの判断で看板を下ろし、その費用は自分たちで持つ。順序として、それ以外にない。
新代表が最初に言うべきこと
16日午後1時、衆院本館で議員総会が開かれ、終了後に新代表の記者会見が行われる。残る国会議員1人を代表に据えて党を存続させる形が固まれば、その代表は「交付金を受け取り続けるためだけに残った政党の代表」という見られ方から逃れられない。
新代表が会見の冒頭で言うべきことは決まっている。10月と12月の交付請求を行わないこと。業者への支払いの残額を公表し、その負担を49人でどう分けるかを協議すること。この二つを明言すれば、少なくとも金の問題では筋が通る。逆に、「精算が終わるまでは存続が必要」という説明を繰り返すのであれば、中道改革連合が最後に有権者へ残したものは、税金で幕引きを買った前例ということになる。