タグ: 政府調達
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米政府調達機関、Claudeの利用料を4割引き 従量課金で州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局（GSA）は10月27日、米アンソロピックとの一括調達契約「OneGov」を拡大し、対話AI「Claude」の利用料を40％割り引くと発表した。使った分だけ払う従量課金で、最低発注量は設けない。連邦の3府に加え州・地方・部族政府も対象。9月に結んだオープンAIの契約は50％引きだった。アンソロピックは割引で政府全体の支出が約10億ドル減ると見込む。
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政府システム調達、「生成AI前提」へ見直し議論 デジタル庁の有識者検討会が初会合
デジタル庁は、10月2日に開いた「令和8年度デジタル庁情報システム調達改革検討会」第1回会合の資料を公開した。2024・25年度の調達改革の取り組みを自己評価し、新しい改革の論点として「生成AIを前提とした調達とAIガバナンス」など5つの「改革仮説」を示した。2027年3月までに7回開き、中間報告書をまとめる。
- AI
政府の生成AI指針、AIエージェントのルール整備へ 送金など取り消せない操作に職員の確認案
デジタル庁は9月29日、先進的AI利活用アドバイザリーボードの第6回会合で、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインの拡充に向けた検討事項案を示した。自律的に作業するAIエージェントに具体的なルールを設け、送金や外部への情報送信など取り消しの難しい操作には職員の判断を挟むか、監視して止める仕組みを求める案を盛り込んだ。各府省庁の生成AIシステムは6月末時点で252件に増えた。
- テクノロジー
政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準 デジタル庁がデータモデルを新設 開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正
デジタル庁は10月6日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）のバージョン2.4を公開し、行政分野の実装データモデルに「見積」を新しく加えた。国や自治体がシステムを調達するときに受け取る見積書の情報を、人の作業にあたる「役務明細情報」、クラウド利用料などの「経費明細情報」、一般管理費などの「諸費用明細情報」の3つに分解して整理するためのひな形で、β版として公開された。デジタル庁は、政府・自治体が調達するシステム開発費用と運用保守費用が上昇傾向にあると述べ、見積情報に標準的な構造がないため「見積金額の総額ベースでの比較にとどまらざるを得ない」として、工数が増えたのか単価が上がったのか、為替の影響でクラウド利用料が上がったのかを構造的に把握できるようにすることを狙いに挙げている。役務明細情報には委託先の法人番号と「再々委託フラグ」の項目も置かれた。GIFはこれまでGitHubだけで公開してきたが、同じ10月6日、GitHubを使えない利用者向けに専用のダウンロードサイトも新設した。
- AI
米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に 基本料ゼロの従量課金へ 州・地方政府も対象
米連邦政府一般調達局（GSA）は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50％割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。