タグ: 政府調達

• AI2026年9月14日 5:12

  米政府の調達機関、ChatGPTの利用料を半額に　基本料ゼロの従量課金へ　州・地方政府も対象

  米連邦政府一般調達局（GSA）は9月10日、対話AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIと新たな調達契約を結んだと発表した。使った分だけ支払う従量課金の利用料を50％割り引く内容で、2026年10月1日に発効する見通し。期間は27か月で、基本利用料・最低発注量・支出額の約束はいずれも設けない。対象は連邦政府の行政・立法・司法の3府にとどまらず、州政府や地方政府、先住民の部族政府も同じ条件で調達できる。GSAは2025年8月に1機関あたり1ドルで1年間ChatGPT Enterpriseを使える契約を結んでおり、実質無償で配る段階から、日常業務で使われることを前提にした料金へ切り替える。