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日銀、政策金利1.25％を据え置き 高田委員は1.5％を提案 展望レポートは物価上振れを警戒
日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を1.25％程度に据え置いた。賛成8、反対1で、高田創審議委員が1.5％程度への引き上げを提案して否決された。同日公表の展望レポートでは、2027年度の消費者物価（除く生鮮食品）の見通しの中央値を7月時点の2.4％から2.6％に引き上げ、物価は「上振れリスクの方が大きい」とした。保有ETFの売却ペースは2027年1月から年8600億円程度（簿価）に増やす。
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日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
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日銀9月会合の主な意見 利上げ「ペースを速めざるを得ない」 10月は1.25％で据え置き
日本銀行は10月1日、政策金利を1.25％程度へ引き上げた9月17・18日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて」「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」と追加利上げに前向きな意見が並ぶ一方、「慌てる必要はない」との意見もあった。続く10月29・30日の会合は1.25％程度で据え置き、1.5％程度への引き上げ案は1人だけだった。
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日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
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日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。