日本銀行は9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物＝金融機関どうしが担保なしで翌日返済の資金をやり取りするときの金利）の誘導目標を、これまでの1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。採決は賛成7、反対2。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。

反対した2人「このタイミングでの利上げは適切ではない」

賛成したのは植田、氷見野、内田、高田、田村、小枝、増の7委員。反対したのは浅田、佐藤の2委員だった。

日銀の公表文によると、浅田委員は、足もとの消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率が2％を下回るなかで経済の状況も必ずしも強いとはいえないとして、調節方針を据え置くのが望ましいと主張した。佐藤委員は、経済・物価情勢が現時点でこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないとして、このタイミングでの利上げは適切ではないと述べている。

一方、多数意見を採った日銀は、消費者物価の基調的な上昇率が2％に近づいており、金融環境が緩和した状態にあることを踏まえ、「金融緩和の度合いを調整することが適切」と判断した。景気については、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しているとの見方を示している。物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくとの見通しだ。

日銀当座預金への付利も1.25％、基準貸付利率は1.5％

調節方針の変更にあわせ、各種制度の適用利率も改めた。民間金融機関が日銀に預ける当座預金のうち所要準備額を除く部分に付く金利（補完当座預金制度の適用利率）は1.25％、日銀が金融機関に資金を貸し出す際の基準貸付利率は1.5％になる。いずれも9月24日からの適用だ。

気候変動対応を支援する資金供給オペレーションについては、貸付金利をこれまでの固定金利から変動金利に改め、貸付総額に上限を設ける。こちらは全員一致で決まった。

借入金利が同じだけ上がれば、1社平均で年46万円の負担増

利上げは企業の資金調達コストに跳ね返る。帝国データバンクは同じ18日、有利子負債と支払利息が発生している全国約16.8万社の2025年度決算データを使い、借入金利が上がった場合の影響を試算した結果を公表した。

それによると、借入金利が現状から0.25％上がった場合、1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字に転じる企業は約2700社・1.6％と見込まれる。3カ月ごとの利上げが続いて2026年末までに0.50％上がれば負担増は1社平均で年92万円、赤字転落は約5500社・3.3％に広がる。1.00％上がる局面では年185万8000円、約1万社・6.2％にのぼる試算となっている。

もっとも、赤字に転落する企業の割合は2025年1月の調査時の1.8％から1.6％へと下がった。同社は、コスト増加分の価格転嫁が進んで収益力が改善した企業が多いこと、現預金を多く持つ企業では預金利息の収入増という恩恵も見込めることを理由に挙げている。

不動産業が最も重く、平均借入金利は6年ぶりの1.3％台

業種別の影響には差がある。最も重いのは不動産業で、借入金利が0.25％上がると1社平均で年約230万円の負担増、経常利益は平均5.4％押し下げられ、3.6％の企業が経常赤字に転落する。最も軽いのは建設業で、負担増は1社平均で年16万円、経常利益への影響は1.4％減にとどまる。

企業が実際に払っている金利も上がっている。同社の集計では、2025年度の企業の平均借入金利は1.34％となり、前年度の1.20％を上回った。1.3％台は2019年度の1.36％以来6年ぶりで、低金利だったコロナ融資の借り換えや返済が進んだことと、長期金利の上昇が背景にあるという。

日銀は今後の運営についても、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく方針を示している。市場連動型の貸出金利や、銀行が企業向け貸出の基準とする短期プライムレート、住宅ローン金利がこれに連れて動けば、借入金への依存度が高い中小企業ほど資金繰りへの影響が先に出ることになる。