タグ: 日米関係
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米国産生ジャガイモの輸入解禁協議、国民民主が農水相に申し入れ 病害虫21種の対策が焦点
米国が求める一般流通用の生鮮ばれいしょ（ジャガイモ）の輸入解禁をめぐり、国民民主党農林水産調査会は10月22日、武部新農林水産相に「解禁は断じて認められない」ことを前提とした慎重な検討を申し入れた。農水省は9月、対策の協議が必要な病害虫21種を特定しており、協議は病害虫ごとの管理措置を米国と詰める段階に入っている。
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日米がFOIP協議、高市首相の「進化版」を説明 沖縄の事件とICCも事務方で伝達
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
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茂木外相とルビオ国務長官が電話会談 沖縄の事件で再発防止協議、ICC制裁は日本の立場伝える
茂木外相は10月10日夜、ルビオ米国務長官と約15分間電話で会談した。那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕された件で、事件の発生防止に向けた実効性のある措置を日米で協議することを確認した。米国によるICCへの制裁については日本の立場を伝え、意思疎通を続けることで一致した。
- 国際
那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕 茂木外相がグラス駐日米大使を召致し抗議「極めて残忍で凶悪」 外務次官も同じ日の午前に電話で抗議
外務省は10月4日、沖縄県那覇市で10月3日に発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、茂木敏充外務大臣がジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致して抗議したと発表した。茂木大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」として抗議し、捜査への全面的な協力と、米軍関係者の綱紀粛正・再発防止の徹底を求めた。グラス大使は人命が失われたことに深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力すると述べた。同じ4日の午前には船越健裕外務事務次官も、国内出張中だったグラス大使に電話で抗議している。日米地位協定は、公務執行中の作為・不作為から生じる罪などを除く罪について日本側が第一次裁判権を持つと定める一方、被疑者の身柄が米側にあるときは日本の起訴まで米側が拘禁を続けると規定している。殺人・強姦については1995年10月の日米合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求める道が開かれ、外務省によるとその後6件の要請のうち5件で引き渡しが実現している。
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日米の科学技術協力協定を無期限化 1月に9か月延ばしたばかりで、期限切れの半月前に署名 知的財産の附属書も改正
外務省は10月2日、日米の科学技術協力の土台となっている「日米科学技術研究開発協力協定」の有効期間を無期限とする議定書に署名したと発表した。同日午後5時から東京で、茂木敏充外務大臣と訪日中のマイケル・クラツィオス米国大統領府科学技術政策局長兼大統領科学技術顧問が署名し、その後約20分間の会談を行った。今回の議定書では有効期間の無期限化に加え、知的財産に対する権利に関する附属書の改正などがなされた。この協定は1988年6月のG7サミットの際に竹下総理大臣とレーガン米大統領が署名したもので、以後は期限付きの延長を繰り返してきた。直前の延長は今年1月16日に署名され、1月19日に満了する期間を1月20日から9か月間延ばすものだった。単純に数えれば期限は10月19日で、今回の署名はその半月余り前にあたる。署名式後の会談で茂木外相は、改正された協定の下で科学技術分野における日米協力の「黄金時代」を実現したいと述べ、外務省の発表が「AI（SI（超知能））」と記す先端技術分野について、インド太平洋地域での協力推進への期待と、グローバル・サウス諸国での「安全、安心、信頼できる」AI（SI）エコシステム構築に向けた日米連携の重要性を強調した。両者は次回の日米科学技術合同委員会の開催に向けた調整を始めることを確認した。
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高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」
高市早苗首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、冒頭にトランプ大統領から米中首脳会談について詳細な説明があり、両首脳は経済安全保障を含む経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換して日米の連携を確認した。首相は会談後の会見で、9月22日のニューヨークでの首脳会談に続き「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、正に日米同盟の絆の強さを示すもの」と述べた。米ホワイトハウスが9月25日に公表した米中首脳会談のファクトシートには、両首脳が第2次世界大戦で米中が同盟国として共に戦ったことを振り返ったとの記述がある。この点を記者に問われた首相は、自身から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと説明した。会談の具体的な内容は「外交上のやり取り」として差し控えた。
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日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
- 政治
高市首相、21〜24日に国連総会出席へ 加盟70年の節目に一般討論演説 日米首脳会談は「最終調整中」
木原稔官房長官は9月18日午後の記者会見で、高市早苗首相が21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行うと発表した。日本の国連加盟から70年の節目にあたることを挙げ、「国連を中心とする多国間主義に対する日本のコミットメントを改めて世界に発信する」機会だと説明した。二国間会談については「トランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整中」とし、ほかの国とも首脳会談を調整しているとした。高市首相は9月17日に第2次改造内閣を発足させたばかりで、改造から4日で外遊に出る日程となる。国連の暫定日程によると、第81回総会の一般討論は9月22日から26日までと28日に開かれる。出発が予定される21日は台風25号が東日本に接近する見通しで、首都圏の交通への影響が懸念される。
- 政治
高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。
- 経済・ビジネス
9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」
財務省が9月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、8月27日から9月28日までの介入額は0円だった。7月31日に28年ぶりの日米協調介入を実施した前の期間は15兆3993億円。片山財務相は9月11日の会見で、急速な円高にも「対応方針は一切変わっていない」と述べていた。円相場は9月9日の1ドル=153円12銭を底に、日銀が利上げを決めた18日以降は157〜158円台へ戻している。