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大企業の景況感、2期ぶりに改善 人手不足で「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％ 中小は6社に1社が事業の縮小・撤退
内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業では景況が前の3か月より「上昇」と答えた割合が13.2％、「下降」が7.9％で上昇が上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。一方、中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を大きく上回り、弱さが続いている。同時に実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％で最多。中小企業では「事業の縮小・撤退」が16.6％と大企業の4.7％を大きく上回った。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増となり、5月調査の8.2％増から上積みされた。