内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる「法人企業景気予測調査」の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業のうち、景況が前の3か月より「上昇」と答えたのは13.2％、「下降」は7.9％で、上昇が下降を上回った。同じ調査で実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％に上り、10項目のうち最も多い。

大企業は改善が優勢、中小企業は弱さが続く

この調査は「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数字を景況判断BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）と呼び、企業の景況感を表す物差しに使っている。今回はその差が5.3で、プラスは2期ぶりだ。調査は8月15日時点の状況を尋ねている。

直前の4〜6月期は「上昇」が11.7％、「下降」が12.3％で、下降がわずかに上回っていた。7〜9月期はこの関係が逆転した形になる。大企業を業種別にみると、製造業は「上昇」17.4％に対し「下降」9.8％、非製造業は「上昇」11.2％に対し「下降」7.0％で、いずれも上昇が優勢だ。5月の前回調査で7〜9月期を見通した時点の差は4.3で、実績はこれを上回った。

規模が小さいほど景況感は弱い。中堅企業は「上昇」15.9％、「下降」15.1％とほぼ拮抗し、差は0.8にとどまる。中小企業は「上昇」12.9％に対して「下降」が23.8％と倍近く、差はマイナス10.9だった。中小企業は2025年1〜3月期以降の7期すべてで下降が上昇を上回っている。

先行きの見通しでも差は残る。大企業は10〜12月期の差が6.0、2027年1〜3月期が4.6とプラスが続く一方、中小企業は10〜12月期がマイナス2.8、1〜3月期がマイナス6.4と、マイナスから抜け出せない姿を描いている。

人手不足、大企業は「業務負担」中小は「人件費」

人手不足の影響を尋ねた特別調査は、10項目から3つ以内を選ぶ複数回答で実施された。大企業全産業では「業務負担・勤務時間の増加」62.8％に続き、「賃上げに伴う人件費の上昇」41.7％、「採用コストの増加」41.5％、「技術伝承・人材育成の停滞」37.7％の順に多い。

最も重要な影響を1つだけ選ぶと、大企業は「業務負担・勤務時間の増加」31.6％が首位で、「人件費の上昇」23.4％が続く。中小企業では順位が入れ替わり、「人件費の上昇」29.9％が最多、「業務負担・勤務時間の増加」は16.2％にとどまった。人手不足が、大企業では残った社員の負担として、中小企業では賃金コストとして現れている。

深刻さの差がはっきり出たのが「事業の縮小・撤退」だ。中小企業で16.6％と6社に1社が挙げたのに対し、大企業は4.7％にとどまる。「受注量・生産量の制限」も中小企業29.4％に対し大企業17.1％だった。ただし大企業製造業に限れば、この項目は前年調査の20.5％から24.3％へ増えている。省力化で対応する動きも出ており、「無人化・省力化投資の増加」を挙げた大企業は前年の16.8％から18.3％に、中小企業は6.0％から7.7％に増えた。

人員の過不足感そのものも締まったままだ。9月末時点で従業員が「不足気味」と答えた大企業は28.0％、「過剰気味」は1.3％。中堅企業は不足気味36.4％に対し過剰気味2.1％、中小企業は31.6％に対し3.8％で、いずれも不足を訴える企業が圧倒的に多い。

設備投資は11.0％増、利益は減益予想から増益予想へ

2026年度の設備投資計画（ソフトウェアを含み土地を除く）は、全規模全産業で約51兆9445億円から約57兆6512億円へ増え、前年度比11.0％増となった。5月の前回調査時点の8.2％増から上積みされている。この計画は、2025年度と2026年度の双方に回答した8800社を基に推計したものだ。

規模別では大企業14.3％増、中堅企業16.2％増と二桁の伸びを見込む。中小企業だけは2.4％減とマイナスが残るものの、前回調査の9.2％減からは減少幅が縮んだ。

業績見通しも上向いた。2026年度の売上高は全規模全産業で前年度比4.1％増と、前回調査の3.3％増から引き上げられている。経常利益は2.3％増で、前回調査では2.4％減と減益を見込んでいたものが増益見通しに転じた。ただし中堅企業は3.0％減と、減益見通しが残っている。

調査の仕組み

法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が共同で実施する統計だ。資本金1千万円以上の法人企業から約1万6000社を抽出し、資本金10億円以上を大企業、1億円以上10億円未満を中堅企業、1千万円以上1億円未満を中小企業と区分している。

調査時点は5月15日、8月15日、11月15日、翌年2月15日の年4回で、結果は6月、9月、12月、3月の中旬までに公表される。次の10〜12月期調査は11月15日時点で行われ、12月中旬に結果が公表される予定だ。