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日本学術会議、10月1日に法人化 会長に加藤和人氏を選任 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
日本学術会議は10月1日に法人化し、会長に加藤和人氏を選任した。公式サイトに掲載した「発足のお知らせ」で明らかにした。法人名は日本学術会議、英語名はScience Council of Japan、所在地は東京都港区六本木7-22-34で、あわせて公式ウェブサイトを公開した。1948年に公布された旧法に基づく国の機関から、政府が出資する法人へ器が移ったことになる。新しい日本学術会議法（令和7年法律第70号）は附則第1条で施行日を令和8年10月1日と定めており、第21条第1項は会長を「特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任する」と規定する。政府は9月11日の定例閣議で、法人化に伴う政令2本「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」を決定していた。運営を点検する日本学術会議評価委員会は内閣府に置かれ、会員以外から内閣総理大臣が5人以上7人以内を任命する。監事2人は9月16日付で指名済みだが、評価委員と副会長の人選は本稿執筆時点で公表資料では確認できていない。