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• 政治2026年9月13日 5:06

  政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定　海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定

  政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。