タグ: 法改正
- 政治
電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象
電子船荷証券はいつから使えるのか。政府は10月23日、商法及び国際海上物品運送法の改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。施行は成立・公布から1年以内の政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていない。船荷証券、倉荷証券、複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を設け、荷主の承諾があれば電子で発行でき、譲渡や質入れは「電子裏書」と記録の「提供」で行う。紙と電子の相互の転換も認める。国連のモデル法に沿う法整備は英国やシンガポールが先行している。
- 国際
離婚までの結婚期間が13.0年で過去最長 英イングランドとウェールズ、1985年の8.9年から延びる 落ち度を問わない新制度での解消が94.2％
英国の国家統計局（ONS）は9月23日、イングランドとウェールズの離婚統計を公表した。2025年に離婚した男女の夫婦が結婚していた期間は中央値で13.0年となり、統計をさかのぼれる1963年以降で最も長かった。最も短かった1985年の8.9年から4年あまり延びている。婚姻とシビルパートナーシップの解消は合わせて10万5961件で、2023年の10万3816件、2024年の10万5664件とほぼ同じ水準だった。相手の落ち度を主張しなくても離婚できる2022年4月施行の新しい制度に基づく解消は9万9795件と全体の94.2％を占め、施行年の9.2％から増えた。新制度で認められた手続きの25.9％は夫婦がそろって出した共同の申し立てだった。日本では2025年の離婚が17万9068組で前年より6836組減ったが、両国の離婚率は分母が違い、そのまま比べることはできない。
- テクノロジー
個人情報の悪質な取り扱いに課徴金 違反で得た利益を国が取り上げ 本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額
個人情報保護委員会は、7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を公表している。柱は課徴金制度の新設で、名簿を違法な使い方をする相手に売るなど悪質な取り扱いをした事業者から、それによって得た金銭に相当する額を国が取り上げる。対象は本人の数が1000人を超える事案に限られ、過去10年以内に課徴金を命じられた事業者が繰り返した場合は1.5倍、自分から委員会に申し出た場合は50％減額される。罰則も引き上げられ、行政機関の職員が個人情報ファイルを漏らした場合の拘禁刑は2年以下から3年以下、罰金は100万円以下から150万円以下になる。この罰則部分は2027年1月17日に施行され、課徴金を含む本体は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日に施行される。あわせて、16歳未満の個人情報は法定代理人の同意が必要と明文化され、顔特徴データはオプトアウト制度による第三者提供が禁じられる。一方、統計情報の作成だけに使う場合はAI開発を含めて本人同意が不要になる。
- 政治
政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。