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石破前首相、食品の消費税減税に苦言 「自民のやり方ではない」 推進する高市政権の主張は
石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。