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政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。