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「高齢者の定義」制度横断で総点検へ 上野厚労相が検討表明 医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野
上野賢一郎厚生労働相は7月10日の記者会見で、社会保障や労働に関わる制度ごとにばらばらな「高齢者」の年齢区分を制度横断的に総点検し、必要に応じて引き上げも視野に検討する方針を明らかにした。自民党と日本維新の会の両党が交わした合意に基づく取り組みで、見直しの手順を示す改革工程表を令和8年度末(2027年3月)までに策定する。医療費の窓口負担についても「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げて見直しを検討する。日本では医療・介護・年金・雇用で高齢者の線引きが異なっており、どの制度を対象にどこまで年齢を引き上げるかは、今後の両党協議で詰める。