タグ: 能動的サイバー防御
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国民民主・玉木代表、能動的サイバー防御の法改正を提起 攻撃型AIに備える「2.0」
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月27日の定例記者会見で、GMOへのサイバー攻撃などを挙げ、10月に施行された能動的サイバー防御の制度について「すでに陳腐化しているという可能性もある」と述べ、「アクティブサイバーディフェンス2.0」として制度や法の改正を提案する考えを示した。攻撃側のAIには安全のための制限（ガードレール）が無く、防御側との能力差が生じると指摘し、防御側のAIの使い方を定める法体系が必要だとした。
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GMO「お名前.com デスクトップクラウド」不正アクセスの経緯と補償 見舞金5000円、再開は未定
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、サーバー内の取引口座のログイン情報などが持ち出された。同社は全利用者に一律5000円の見舞金を払い、不正取引の実損を補償する。攻撃者とみられる者から約80億円を要求されたが応じない。28日夕の第14報までに、預かった端末からマルウェアは見つかっておらず、サービスの再開時期は示されていない。
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サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
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公益通報で保護される「対象法律」が510本に 10月1日に能動的サイバー防御の中核法が加わる こども性暴力防止法など2本の追加案も同日に意見募集
消費者庁は10月1日、公益通報者保護法で通報の対象となる法律の一覧表を更新し、対象が510本になったと公表した。6月1日現在の509本から1本増え、加わったのは同じ10月1日に施行された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）である。いわゆる能動的サイバー防御の中核となる法律で、施行期日は令和8年政令第46号で定められていた。対象法律は令和6年10月23日現在の501本から2年で9本増えた。同じ10月1日、消費者庁はさらに2本を加える政令改正案の意見募集も始めた。こども性暴力防止法と、民事裁判情報の活用の促進に関する法律である。公益通報者保護法は、通報を理由とする解雇に刑事罰を新設した改正法が12月1日に施行される。
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自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設
自衛隊が、サイバー攻撃に使われているコンピューターに入り込んで攻撃を止める「アクセス・無害化措置」をとれるようになる。令和8年版防衛白書によると、自衛隊法に新設された第81条の3の「通信防護措置」と、第95条の4の「自衛隊等電子計算機警護」が、いずれも10月1日に施行される。通信防護措置を命じるのは内閣総理大臣で、閣議決定は必要だが国会の承認は要らない。命じられるのは、国の行政機関や地方公共団体、基幹インフラ、防衛産業などが使う「重要電子計算機」への攻撃が、日本の外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合に限られ、さらに国家公安委員会からの要請または同意など3つの条件をすべて満たす必要がある。実施にあたっては警察官職務執行法を準用し、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の承認と外務大臣との協議を求める。部隊は防衛大臣の指揮の下、警察と共同で対処する。
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基幹インフラのサイバー被害、10月1日から国への報告が義務に 電気・鉄道・金融など258者が対象 認知後30日以内に詳細報告
電気や鉄道、金融といった基幹インフラを担う事業者に、サイバー攻撃の被害を国へ報告する義務が10月1日から生じる。昨年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）のうち、報告義務を定めた第2章などがこの日に施行されるためで、施行日は3月23日公布の政令で「令和8年10月1日」と定められた。対象は経済安全保障推進法に基づき国が指定した特定社会基盤事業者で、内閣府によると今年7月1日時点で258者にのぼる。事業者は不正アクセスなどの発生を認知したら速やかに第一報を出し、認知した日から30日以内に詳細を記した報告書を事業所管大臣と内閣総理大臣に提出しなければならない。届出や報告を怠って是正命令にも従わなければ、200万円以下の罰金が科される。通信情報を取得して分析する「能動的サイバー防御」の中核部分は、さらに先の施行となる。
